仏著作権法案、「P2P合法化」めぐり決議延期
フランス政府は国民議会での新著作権法の票決を2006年に延期し、「この法案は緊急であり、年内に可決しなければならない」とのこれまでの主張を放棄した。
12月21日夜に行われた票決で、「情報社会における著作権および隣接著作権」法案に、P2Pソフトを使って著作権付き音楽をダウンロードする行為を合法と見なす2つの修正条項が加わったが、この修正条項が仏政府の望みとは逆行するものだった。
仏政府は以前、この法案は「緊急」であり、通常の手続きで必要とされる国民議会および上院での第3、第4の審議を飛ばしていいと宣言していた。だが政府は22日夜、急いで修正法案を可決するよりも、1月17日に始まる次の会期まで審議を延期することにした。
この法案は欧州連合（EU）著作権指令に対応したもの。EU加盟各国は、欧州議会で票決が取られたこの手の指令に従って、定められた期限内に自国の法律にこれを反映しなければならない。仏政府は、期限に間に合わなければ多額の罰金を科されるため、著作権法案を迅速に可決しなければならないとしていた。
クリスチャン・ベネステ議員は自身のブログの中で、今回の延期につながった3日間の審議を「真の戦い」と表している。同氏は、この法案に対する国民の感情的反応の深さに驚きを表明している。同氏は5月に国民議会向けの報告書を執筆、その中で政府のスタンスについて説明し、その正当性を主張した。
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