ForgentのJPEG特許、米特許庁が再審査決定
Forgent NetworksがJPEG特許をたてに大手メーカーなど多数を提訴している問題で、米特許商標庁が問題の特許の再審査を行うことになった。再審査を請求していた特許監視団体のPublic Patent Foundation（PUBPAT）が2月2日発表した。
特許商標庁は再審査決定通知の中で、問題の特許（米特許番号4,698,672）のすべての主張に関し、PUBPATの請求で「特許性に相当の疑問」が生じたと指摘している。
Forgentは特許商標庁に対する陳述の機会を与えられ、PUBPATはこれに対して返答する権利を持つ。その後、特許商標庁でこの特許が実際に無効かどうかを判断する。PUBPATによれば、今回のような第3者による再審査請求は、ほぼ70％の確率で特許の内容変更または完全な取り消しに結びついているという。
Forgentはこれまでに、Apple、松下電器、Microsoftなど家電やコンピュータ大手30社あまりとCATV大手約15社をJPEG特許侵害で提訴している。
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