給与所得者の9割以上がサラリーマン増税に反対――日本労働組合総連合会が、こんな調査結果を発表した。
調査は、全国の20代以上の給与所得者1028人(男性516人、女性512人)を対象に、3月30日にインターネットで行った。
サラリーマン増税を知っていると答えたのは22.2%。なんとなく知っている人が60.2%、知らない人が17.6%だった。
サラリーマン増税について説明した上でどう思うか尋ねると、「絶対に反対」が57.9%、「どちらかといえば反対」が34.6%、「どちらかといえば異論がない」が6.7%、「全く異論がない」が0.8%だった。
サラリーマン増税に対する賛否の意見を発信したいか尋ねると、「非常にそう思う(発信したい)」が15.3%、「まあそう思う」が47.0%、「あまりそう思わない」が34.4%。自由回答欄には「同じ意見を持つ人同士が集まり、ネットでアピールしたい」「個人のブログで問題提起したい」という意見もあった。
このまま増税されたとして、必要になる対策は、「遊興費の節約」が77.0%でトップ。「子作りを控える」「共働きする」と答えた人もそれぞれ30.4%いた。
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