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» 2006年04月19日 16時14分 UPDATE

「合同会社」も「CO.JP」利用可能に 新会社法に対応

5月1日の新会社法施行に合わせてCO.JPドメインの取得要件が変更され、新形態「合同会社」も利用可能になる。

[ITmedia]

 日本レジストリサービス(JPRS)は、5月1日施行の新会社法で制度化される「合同会社」も「CO.JP」ドメインを取得できるようにする。

 CO.JPドメインは従来、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などで利用可能だった。新会社法では有限会社の設立はできなくなるが、既存の有限会社は「特例有限会社」として残るため、CO.JPの申請・利用を引き続き認める。

 合同会社は新会社法で設けられる新しい会社形態。社員は有限責任だが、定款変更に全社員の意見の一致が必要など、合資・合名会社と同様の人的会社となっている。「日本版LLC」(Limited Liability Company)とも呼ばれる。

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