　4月のウイルス検出数は、3月の約256万個から約3割減少し、約179万個にとどまった。この要因としてIPAでは、全体の約4分の3を占める「Netsky」の検出数が、3月の約203万個から約136万個へと減少したことを挙げている。なお検出数のワースト2位はMytob（約27万個）、3位はBagle（約6万個）だった。

　一方、不正アクセスの届出件数は15件、うち実際に被害に遭った件数は7件となった。その中には、SQLインジェクション攻撃を受けてサーバが乗っ取られ、攻撃の踏み台として悪用するためのツールが埋め込まれていたケースがあったほか、無料のメールサービスで短いパスワードを設定していたため、アカウントを他人に乗っ取られ、なりすましでメールを送信されていた事例が報告されている。

対策ソフトの「押し売り」に注意

　それ以外の相談件数は904件と、3月の1065件に続き高い水準となった。このうち、ワンクリック詐欺に関する相談は引き続き多く、161件に上ったほか、Winnyに関する相談も83件あった。

　また、4月に急増した相談として、「ウイルスに感染するおそれがある」といった脅し文句を用い、セキュリティ対策ソフトを押し売りしようとする行為があるという。

　この「押し売り」では、Webサイトを閲覧していると突然、「あなたのパソコンは『ブラックウォーム』に感染される恐れがあります」「警告―スパイウェア、パソコンのエラーが発生しました」といった偽のポップアップメッセージなどが表示され、自称「セキュリティ対策ソフトウェア」をダウンロードしたり、「無料のスキャン」などを実施するようユーザーに勧めてくる。

　しかしIPAによると、こうしたケースでは「実際には、ほとんどの場合、ウイルスに感染していない」。また、この表示に従ってソフトウェアをインストールすると、逆に不具合が生じるケースも報告されている。中には、クレジット決済でソフトウェアを購入するまでしつこくメッセージを表示させる悪質なソフトウェアもあり、この場合、クレジットカード番号が詐取され、悪用される恐れもある。

　IPAによると、このような「対策ソフトの押し売り」に関する相談は、3月の4件から4月には40件に急増した。IPAでは、正規のセキュリティ対策製品がこうした脅しのようなメッセージを表示することはないと指摘。また、こうしたメッセージの日本語表現にはおかしな部分もあることから、少しでも怪しいと感じた場合は、こうしたソフトウェアをダウンロードしたり、「次へ」「OK」といったボタンをクリックしないよう呼びかけている。