NY州もメモリメーカーに損害賠償訴訟

[ITmedia]

　米ニューヨーク州検事総長は7月13日、メモリメーカーによる価格操作事件をめぐり、マンハッタンの連邦裁判所に訴訟を起こしたと発表した。カリフォルニア州をはじめとする30数州が同日発表した訴訟に同調したもの。

　被告となっているのは、エルピーダメモリ、NECエレクトロニクス米国法人のNEC Electronics America、Micron Technology、Infineon Technologies、Hynix Semiconductor、Samsung Electronics、Mosel-Vitelic、Nanya Technologyおよび各社の関連会社。

　訴状では、メモリメーカー各社が1998年ごろからDRAMの価格を吊り上げるために秘密協定を結び、司法省が調査に乗り出す2002年6月まで数年にわたり、談合を続けていたと指摘。ニューヨーク州の消費者および州政府と自治体は価格操作の対象となったDRAMチップを買わされたとして、損害賠償を求めている。