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» 2006年08月25日 08時06分 UPDATE

EFF、オープンソースに不利な特許認可基準を覆すよう最高裁に訴え

特許関連の訴訟で出された判決が、オープンソースに不利であるとして、EFFが米最高裁に意見陳述書を提出した。

[ITmedia]

 電子フロンティア財団(EFF)は8月23日、米連邦最高裁判所に対し、特許関連の連邦巡回控訴裁判所の判決を覆すよう求めていると発表した。控訴裁の判決が、オープンソースのソフトウェア開発を脅かす恐れがあるため、としている。

 問題になっているのは、特許認可を決定する基準。一般的には、ある技術が別の特許技術の単なる延長であったり、アドオンであることが明らかな場合は、その技術は「パブリックドメイン」であり、特許の対象にならないとされている。しかし、問題の控訴裁の判決では、ある技術がパブリックドメインであることを示すためには、その技術が別の特許技術の単なる延長またはアドオンであることが事前に書面で「示唆」されている必要があるとした。これは逆に言えば、単なるアドオン的技術でも、事前に書面で「示唆」されていたと証明できない限り、特許として認められる可能性が出てくる。

 EFFはこれに対し22日に意見陳述書を提出し、こうした「示唆」の有無の検証を特許認可の基準とすることが、いかにオープンソースのソフトウェア開発を脅かす恐れがあるかを指摘した。パブリックドメインとみなされる技術について、必ずしも常に書面での「示唆」が行われているとは限らず、その検証を行うには膨大な書類を調査する必要があるため、リソースの足りないオープンソースのプロジェクトに対して不利となる。結果として、パブリックドメインであるはずの技術までが特許として認められ、そうした誤った特許の急増は、オープンソースソフトウェアのプロジェクトに参加している技術者に対する攻撃手段ともなり得ると指摘した。

 「オープンソースは、ソフトウェア業界、ひいては米国経済にとって非常に重要な位置を占めている」と、EFFの弁護人で、意見陳述書を作成したジェイソン・シュルツ氏。「誤った特許の認可を防ぐため、最高裁が適切な基準を作ることが重要」とコメントしている。

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