企業の情報システムの災害対策、改善はしたが不十分――米調査

　自社の情報システムの災害対策は、1年前よりも改善したが、まだ十分ではない――こうした企業幹部の意識が、米SunGard Availabitity Servicesの調査で明らかになった。

　この調査は、2006年の5～6月、年商500億ドル以上の米国企業の幹部57人を対象に、インタビュー形式で行われた。これによると、重要情報へのアクセスに関する災害時対策について、回答者の46％が「1年前よりも改善した」としている一方、39％が自社の対策を「C（可）」か、それ以下と評価した。こうした低い評価を出す幹部の比率は、ここ2年の評価に比べて高くなっているという。

　また、鳥インフルエンザ対策については、正式な対策プランがあるとの回答は26％にすぎず、42％は、鳥インフルエンザが流行した場合、災害復旧プランが働かないと回答した。

　サイバー攻撃や停電などの災害により、予期せぬ障害が起こるシステムとしては、1位が電子メール、2位が電話で、それぞれ53％、46％が回答。調査を行ったSunGard Availability Servicesでは、「鳥インフルエンザの流行時には、社員の40～50％が病欠となるとの数字がある。電子メールや電話は、社員同士が地理的に分散されてもビジネスを継続するための重要な手段であり、企業はすぐに対策を講じるべき」とコメントしている。

　また、システムのダウンタイムに関する意識の差も明らかになった。回答者の35％が、8～24時間のダウンタイムであれば、自社のビジネスは実質的な影響を受けないとした一方で、51％が、顧客やパートナー企業が計画外のダウンタイムに我慢できるのは、2時間以下と回答している。ビジネスを行う上での重要情報に、パートナー企業がアクセスできるような対策が「まったくできていない」または「あまりできていない」との回答は40％に上っており、SunGardでは、こうした不十分な対策により、ダウンタイムの悪影響は拡大しうるとしている。

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