「景気は下降気味」と回答するIT従業員の比率が増加――米調査

[ITmedia]

　景気は「下降気味」と回答した従業員の比率がIT関連業界で増加――人材派遣の米Spherionが、2006年第3四半期の従業員意識調査を発表した。米国のIT関連の従業員のうち、景気が「よくなっている」との回答が、第2四半期の31％から19％に減少している一方、景気は「下降気味」との回答は40％から44％に増加している。

　Spherionの調査では、景気や転職市場に関する信頼度を表す「Employee Confidence」という指標を算出している。第3四半期の指標は、IT業界では前期から4.3ポイント下がって54.1ポイント。米国平均の57.3ポイント（前期から0.3ポイント減）よりも低く、IT業界の従業員が景気の先行きにあまり楽観的でない様子がうかがえる。

　一方、解雇の可能性については「あまりないと思う」との回答が73％で、前期よりも3ポイント増加している。この一見矛盾した回答について、Spherion Professional Servicesの上級副社長ブレンダン・コートニー氏は「現在多くのIT企業が、従業員を定着させようと様々な手段を講じていることが、解雇される不安を減らしているようだ。しかし、株式市場の高騰や大規模な買収、次々と現れる新興企業などが2001年のITバブルを連想させ、従業員を不安にさせているのだろう」とコメント。「私はバブルだとは思わないが」と付け加えた。