総務省「ネットの政策」議論する懇親会

公開 2008年01月25日 13時48分

更新 2008年01月25日 01時47分

[ITmedia]

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　総務省は、ネットの健全な発展のための政策課題を整理し、政策の方向性を探る「インターネット政策懇談会」と、通信プラットフォームの連携・強化について検討する「通信プラットフォーム研究会」を設置する。2月から会合を始め、年内に報告書をまとめる。

　インターネット政策懇談会は、（1）ネットワークのコスト負担に関する公平性、（2）IPv6移行が市場に与える影響の検証、（3）アクセス網の多様化推進に関する検討、（4）新しいビジネスモデル登場に伴う法制度のありかた――などを議論。ユーザー、通信事業者、ISP、コンテンツ事業者、ベンダーなどが多様な視点から課題を整理し、12月をめどに報告書をまとめる。

　委員は、慶応義塾大学総合政策学部の國領二郎教授や、東京大学大学院情報理工学系研究科の江崎浩教授など学者を中心とした15人。

　通信プラットフォーム研究会は、通信プラットフォームの連携を通じた新事業の創出や、連携強化に向けた方策を議論し、11月をめどに報告書をまとめる。

　委員は東大大学院新領域創成科学研究科の相田仁教授、野村総合研究所上級コンサルタントの北俊一さん、リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎さんなど17人。

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