「日本でも成功する」 “史上最速”成長企業・GrouponのCEOに聞く（2/2 ページ）

[岡田有花，ITmedia]

創業2カ月の買収劇も「自然なこと」

クーポッドが運営する「Q:pod」

　このタイミングで日本に参入したのは「クーポッドという良いパートナーが見付かったから」。クーポッドは「技術やオペレーション能力、営業力といったバックグランドを備えている」と評価する。

　クーポッドは6月に創業したばかり。創業2カ月での買収劇は日本のネット界を驚かせたが、メイソンCEOにとっては「自然なペース」だ。「市場は急拡大しており、Grouponは米国の従業員を2年でゼロから500人に、欧州では半年でゼロから600人に増やした。それを考えると自然だ」

　日本のGroupon型サービスは黎明期で、問題も起きている。クーポッドでは、販売したiTunesカードが大幅に遅れるトラブルも。Grouponはトラブルを起こさないよう注意しているが、起きた場合は「ユーザーに通常以上の補てんをする」ことで信頼を回復しているという。

　例えばボストンのある花屋のクーポンをめぐってトラブルが発生した際、クーポンが使えなかった購入者に返金し、クーポンの割引券をプレゼント。さらに、スタッフが「ごめんなさい」ボードを持った写真を掲載したところ、「ユーザーとの信頼感はむしろ深まった」。

日本市場は「米国で最も成功した都市と似ている」

　日本市場への期待は大きい。東京など日本の大都市は「アメリカで最も成功した都市の特徴を備えている」ためだ。その特徴とは、（1）都市部の人口密度が高い、（2）ユニークなローカルビジネスがたくさんある、（3）ナイトライフが充実している――などだ。

　日本ではリクルートやUSENといった大企業を含め、Groupon型サービスが乱立しているが、「Grouponのノウハウを導入すれば、日本でもリーダーシップを取れる」とメイソンCEOは強気だ。「欧州に進出した際もすでにたくさんの“Grouponクローン”があったが、リーダーシップを取れている。同じやりかたで日本でも成功できるだろう」

　培ってきたブランド力や集客力も強みだ。集客力を活用し、各地のGAP店舗で使える割引クーポンを全米で販売したところ、50万枚以上を売り上げたという。「同じような取り組みは、国際的にも可能だろう」

ネットで世界を変える

　Grouponの目標は世界制覇？――尋ねてみると、メイソンCEOは笑ってこう返す。

　「Grouponは、ECの力で地域のビジネスを変えた。これを地球上のあらゆる街角に広げ、できるだけ多くのローカルビジネスを活性化していきたい」

　では人生の目標は？

　「インターネットはまだ若く、大きなアイデアが世界を変える可能性に満ちている。Grouponでローカルビジネスを変えることができたのはエキサイティング。これからもそういうことに関われたなら、とても満足だ」