どうやったら達成できるのか。「ことをなす」際は、目標の年限を切って、数字を立てて、そこから逆算して今からなにをすべきかと考える。わたしは事業をやる時はそうしており、目標を明確化している。
菅直人首相はG9サミットで、2020年代の早いうちに全体の20％を自然エネルギーにしたいと国際公約した。10％は水力なので、あと10％なら8000万キロワットで済む。8000万キロワットから逆算すると、太陽光で5000万キロワット、風力で2000万キロワット、地熱・バイオなどで1000万キロワットになる。
そのうち5000万キロワットの太陽光をどうやるか。技術はあり、資金と土地の調達ができれば絵空事ではなく、可能だ。分解すると、「電田」で2500万キロワット、屋根で2000万キロワット、その他、ゴミ処理上跡地などの活用で500万キロワットだ。
「電田」（でんでん）だが、日本全国には耕作放棄地34万ヘクタール、休耕田が20万ヘクタール、合計54万ヘクタールある。その1割を起こして太陽光発電パネルを置けば、実は発電能力は2500万キロワットいける。
熊本県知事は、耕作放棄地をもう一度農地に使うと公約して知事になった。県職員が耕作放棄地の地主の意向を全部調べ、もう一度耕しませんかすすめたところ、めどがたったのが5％だったという。農地法で農地の転用が難しいなどの理由から、大半の耕作放棄地がそのままになっている。「農地は農地のままにしておけ、食糧難が来たらどうするんだ」と批判されましたが、その時はパネルを外せばいいではないか。電力の国難が去るまではパネル置かせてください、それを法律違反としないよう政府は解釈してくださいと。
屋根の上の太陽光パネル設置でも、首相は1000万戸と言ったが、半分の500万戸だけでも2000万キロワットを達成できる。その他、工場や高速道路の脇など、どんどん提案がきている。
風力は、日本は海に囲まれており、環境省の調査では北海道で4億キロワット、九州で4.5億キロワットの発電が可能と試算されている。その2.5％でいける。
地熱は1年中使える。先週、東北電力の柳津西山地熱発電所を見学した。これはコスト的にも行けるぞと思った。日本は世界3番目の地熱資源の宝庫であり、2200万キロワット分の地熱資源があり、地熱発電技術は世界一だ。だが日本の利用率は2％。フィリピンは多くが日本の技術で地熱が利用され、開発率は32％（700万キロワット）に上っている。
ただ、地熱の問題は82％が国立国定公園内に存在していることだ。だがいま原発事故のために自然が根底からやられている危機の時に1％の土地に井戸を掘らせてもらえればいい。自然を守るために一部を使わせてほしい。
8000万キロワットを太陽光の5000万キロワット、風力の2000万キロワット、その他の1000万キロワットでまかなう。反対する人は、理由として「電気料金が上がる」「土地がない」を挙げる。ではなにで発電するのか。火力は過去10年でコストが跳ね上がっており、今後もコストアップは不可避だ。
原発事故の影響で、電気料金は8月までの半年で、標準家庭で平均440円上がる見通しだ。経産省の試算では自然エネルギーを10年後に3500万キロワット導入すると電気料金は200円上がるという。8000万キロワットの導入では単純計算で460円上がることになるが、それはそれほどの大議論なのか。では半年で440円上がったのに大議論したのか。経団連はちゃんとロジカルに反論してほしい。
一時的にコストアップするが、今やっておかないと、化石燃料の火力発電は燃料代、原子力発電は安全コストも含めて今後コストアップしていく。
経営者だからコストの話をしているが、一番大切なのは子どもたちの安全な未来だ。そのためならコーヒー一杯分くらいはいいではないか。未来のために、責任ある大人たちがいまやらなければいけない。