米下院、SOPA抗議の「ストライキデー」を前に審議継続を発表

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米連邦議会下院司法委員会は1月17日(現地時間）、著作権保護法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」の審議を2月も継続すると発表した。

　下院で審議中のSOPAは、現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的としているが、インターネットプロバイダーに対し、米国の著作権法に違反した商品を提供している海外サイトへのアクセス遮断を命令できるようになるなどの条項が行き過ぎであるとして、米Googleや米Facebookをはじめとするネット関連企業や団体が反対している。

　SOPA反対陣営は特設ページを開設し、1月18日に大規模な「ストライキ」を予定している。例えばオンライン百科事典のWikipediaは英語版サイトを18日午前0時（日本時間の18日午後2時）から24時間閉鎖するほか、米Googleも検索トップページにSOPA反対ページへのリンクを表示する計画という。

　なお、米オバマ政権は14日、法案に反対する請願書への回答として、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとの見解を発表した。

　米国で連邦法案が成立するには、上院・下院を通過した後、大統領の承認が必要だ。