Apple、海外税務を説明し米税制改正を提案する声明文を発表

公開 2013年05月21日 14時33分

更新 2013年05月21日 02時33分

[ITmedia]

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　米Appleは5月20日（現地時間）、翌21日に開催される米連邦議会上院の調査委員会によるオフショア税務に関する公聴会にティム・クックCEOとピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）が出席するのに先立ち、同社の税務に関する声明文を発表した。

　この公聴会は、米国の複数の国際企業の節税策について調査している委員会が主催するもの。Appleの昨年の売り上げの3分の2は米国外でのもので、Appleはその分については当然米国に税金を支払っていない。前四半期の現金残高は1450億ドルだが、同社は株主還元策の資金として170億ドルの社債を発行する計画だ。

　この声明文で同社は、米国内での60万人以上の雇用機会を創造していること、2012年には米国企業として最高の60億ドルの税金を米連邦政府に支払っていること、Appleの現金の多くが海外にあるのは節税対策ではなく、実際の売り上げが海外でのものであることなどを主張している。

　株主還元策用の資金として海外での利益に手を付けずに社債を発行することについては、それが株主の利益にとって最上の方法であり、法律には違反していないと説明する。

　同社はこの声明文で、企業の海外収益の米国への還流を促すための税制改正を提案している。現在の税法では、米国に還流する現金には35％の税金が課される。

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