Apple、FacebookとMicrosoftに続き米政府当局からの情報提供要請の“総数”を発表

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは6月16日（現地時間）、同社が昨年12月1日から今年の5月31日までの期間に米政府当局から受けたユーザー情報提供要請の総件数を発表した。米Facebookと米Microsoftも14日に同様の発表を行っている。

　「2週間前、複数のIT企業が政府当局に無差別に顧客データを提供していると批難された際、Appleは『われわれは、6月6日にメディアから質問されるまで、“PRISM”なる政府のプログラムについて聞いたこともない。いかなる政府当局に対しても、サーバへの直接アクセスを提供していないし、政府が顧客データを要請するには裁判所命令を取得する必要がある』という明確な声明を出した」と主張を繰り返した上で、「幾つかの企業と同様に」政府に情報開示の許可を求めて承認されたので、それを発表するという。

　上記の半年間に受けたユーザーデータ提供要請総数は4000〜5000件で、そうした要請で情報を求められたユーザーアカウント数は9000〜1万件。

　この数字は、地域政府、州政府、連邦政府からの、犯罪捜査および国家安全保障に関連する要請の総数であり、ほとんどが犯罪捜査や行方不明者の捜索などが目的のものという。

　Appleはまた、保存しないと決定したユーザーデータは当然当局に提供はしていないとし、例えばiMessageやFaceTimeでの会話は暗号化されているので当事者以外には読めないし、Appleもこれらのデータを解読はできないと説明。また、顧客の位置情報、地図検索、Siriへのリクエストに関連するデータも、身元を確認できる形では保存していないと強調する。

　2010年から「透明性レポート」で政府からの情報提供要請について開示している米Googleは14日、米AllThingsDなどのメディア各社に声明文を送り、「犯罪捜査関連の要請と国家安全保障関連の要請の件数をまとめて発表することは、ユーザーにとって後退することになる」と指摘している。