サンフランシスコ市交通局、Googleなどの社員バス規制案を可決
米Googleや米Appleなどがサンフランシスコ市で社員の通勤のために運行している無料シャトルバスが地域住民から敵視されている問題で、市交通局（SFMTA）の取締役会は1月21日（現地時間）、市政府やGoogleなどの関連企業がまとめた規制案を満場一致で可決した。
この問題は、シリコンバレーに通勤するIT企業の従業員がサンフランシスコ市に流入した結果、家賃や物価が高騰したとして地域住民が反発したことに端を発した。こうした従業員のための無料シャトルバスは格差社会の象徴と見なされ、バスの運行を妨害するデモ行為などがエスカレートしている。
これを受け、エド・リー市長は6日に、無料シャトルバスを運行するGenentech、Google、Apple、Facebook、Bauerらとともに合意した規制案（リンク先はPDF）を発表した。
この規制案は、無料シャトルバスの市の交通への影響を最小限にすることが目的で、無料シャトルバスが市の停留所に1回停車するごとに1ドルを徴収することなどが含まれる。まずは7月から18カ月、パイロットプログラムとして実施する計画だ。
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