ソニー、テレビ事業を分社化 「再生への道筋は見えてきている」
ソニーの55V型4Kテレビ「BRAVIA KD-55X8500A」
ソニーは2月6日、テレビ事業を7月をめどに分社化し、完全子会社として運営すると発表した。目標に掲げていた2013年度の黒字化は果たせない見通しになり、経営の自立性を高めてスピーディな体制に変革し、2014年度の同事業の黒字化を目指す。
テレビ事業は11年度に1475億円の赤字を計上していたが、コスト削減などで12年度は696億円に損失が縮小。13年度は250億円程度まで損失を圧縮できる見込みで、「再生への道筋は見えてきている」とする。
国内4Kモデルで75％以上のシェアを獲得（2013年12月末時点、同社調べ）、米国でも4Kテレビで年間シェア1位（2013年、金額ベース）となるなど、高付加価値化へのシフトも成果をあげているとしている。
14年度以降に安定的に収益が出せる体制を構築するため、事業を分社化して経営を自立性を高め、スピーディな体制に変革。14年度には高付加価値商品の販売構成比をさらに高め、新興国市場では地域ごとのニーズに適した機種を導入。コスト削減も加速させる。
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