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» 2014年02月13日 15時34分 UPDATE

Dropboxも透明性リポート公開 米国外政府からのデータ要請対応はゼロ

Dropboxの透明性リポートでは、国家安全保障関連の要請件数をGoogleなどより狭い幅(250件単位)で表示しているが、同社はより詳細な件数の公表を認めるよう政府への働き掛けを続けるとしている。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Dropboxは2月11日(現地時間)、同社としては2回目になる「透明性リポート」を公開した。

 透明性リポートとは、IT系サービス企業が、各国政府からのユーザーデータ開示の要請や、著作権侵害関連のデータ削除要請の件数を公表するものだ。米Googleが2010年に開始し、現在は幾つかの他の大手IT企業も公開している。

 Google、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInが2月3日に公開した新透明性リポートでは、米司法省(DOJ)との合意の下、初めて米連邦政府からの国家安全保障に関連する要請の件数が1000件単位で公表された。

 Dropboxは昨年9月、DOJに対し、同社のようにそもそもの要請件数が少ない企業の場合、1000件単位では公表の意味がないとして外国情報監視裁判所(FISC)に対して弁論趣意書を提出し、1月に250件単位での開示許可をとりつけた。Dropboxはこれは正しい方向への一歩ではあるが、まだ不十分であり、今後も政府への働き掛けを続けるという。今回は、国家安全保障関連の要請件数、指定アカウント数ともに0〜249件となっている。

 dropbox

 透明性リポートには数字だけでなく、Dropboxの個人データ保護の方針の説明もある。例えば、政府当局はデータ要請があることをユーザーに通知しないよう依頼することが多いが、法律での制約がない限り当事者であるユーザーにデータ要請について通知しているという。

 また、日本を含む米国外の政府からのデータ要請については、開示のために米裁判所での手続きが必要になっており、2013年には90件の要請があったがいずれにも答えなかった。

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