米国が「インターネットの敵」に初認定──国境なき記者団

　国境なき記者団（RSF）は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。

　2006年から毎年発表されているこのリストに、米国と英国が初登場した。

　RSFがインターネットの敵と認定するのは、オンラインでの発言を規制したり、ブロガーを弾圧したり、インターネットを通じて市民を監視する国家政府。中国やシリアが“常連”になっている。

　米国と英国の初登場は、2013年6月に国家安全保障局（NSA）の元契約職員であるエドワード・スノーデン氏がリークした一連の機密文書に基づく。この文書で、米国ではNSAが、英国では政府通信本部（GCHQ）が市民を監視していることが暴露された。

　この他、インド、ロシア、パキスタン、エチオピアが初めて認定された。インドは、インターネット監視システム「NETRA（NEtwork TRaffic Analysis）」の立ち上げが問題視された。このシステムは、Twitterやブログの投稿、SkypeのようなIP電話サービスなどでの会話を監視・収集することを目的としている。

　全リストはRSFのページで確認できる。

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