Dropbox、「サービスの国際展開にライス元国務長官の経験と見識が必要」と取締役任命を説明

　米Dropboxは4月11日（現地時間）、コンドリーザ・ライス元国務長官を取締役に迎えたことに対する抗議運動発生を受け、ライス氏任命の目的について説明した。

　抗議運動「Drop Dropbox」は、ライス氏がジョージ・ブッシュ大統領の補佐官として「政府による令状なしの盗聴を擁護しただけでなく、国内監視プログラムを拡大し、国連安全保障理事会のメンバー盗聴を計画した」と指摘し、「自分の最も大切なデータを預けるDropboxにこんな人がかかわるのを認めるわけにはいかない」と主張する。

　同社のドリュー・ヒューストンCEOは公式ブログで「Dropboxにとってユーザーのコンテンツを安全に保つことが最優先」であり、だからこそ透明性リポートの公開や政府による個人情報収集に反対する取り組み「Reform Government Surveillance」への参加などを行っていると、同社のユーザーデータ保護の姿勢を説明した。

　同社はデジタル市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が昨年11月に発表した企業によるサービス暗号化状況の調査結果でも高い評価を受けている。

　ヒューストン氏は「ライス博士の取締役就任を発表した際、われわれのユーザー第一の姿勢に変わりはないことをもっとはっきり示すべきだった。われわれのすべての決定の中心にはユーザーの権利とプライバシーに対するコミットメントがある」と語った。

　その上で、国際市場でのサービス提供拡大に当たり、ライス氏の豊富な国際経験と見識がDropboxに必要だと説明。ライス氏の見識は、Dropboxの新たなサービス提供国におけるユーザーの権利保護に役立つとした。

　「ライス博士はわれわれの姿勢を理解しており、ユーザーに対するわれわれのコミットメントを全面的に支援してくれる」（ヒューストン氏）

　本稿執筆現在、この投稿には189件のコメントがついている。中には「Dropboxがこれまでの主義をまげないのであれば誰を取締役にしようと関係ない」という意見もあるが、ほとんどが批判的なものだ。

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