Google、利用規約を更新し、ユーザーコンテンツのスキャニングについて明記
米Googleは4月14日(現地時間)、利用規約を更新した(本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない)。
同社が公開している旧利用規約との差分によると、「本サービス内のユーザーのコンテンツ」という項目が修正された。
これまで「本サービスの一部では、ユーザーがコンテンツを提供することができます」となっていた文言が「本サービスの一部では、ユーザーがコンテンツをアップロード、投稿、保存、受信することでコンテンツを提供することができます」となった。
また、ユーザーがGoogleに対して、ホスト、保存、複製、変更、派生物の作成、(公衆)送信、出版、公演、上映、(公開)表示、および配布を行うための全世界的なライセンスを付与する対象になるコンテンツの定義を、従来の「ユーザーがアップロードまたはその他の方法により提供」したコンテンツから、「本サービスに、あるいは本サービスを経由してアップロード、投稿、保存、送信、受信」したコンテンツと修正された。
新規約にはさらに、「Googleの自動システムは、ユーザーに最適化した検索結果や関連性の高い広告を表示し、スパムやマルウェアを検出するために、(メールを含む)ユーザーコンテンツを分析します。この分析は、コンテンツの送受信と保存の際に行われます」という1文が追加された。
つまり、例えばGmailで非Gmailユーザーとの間で送受信したメールおよびその添付ファイルの内容も、自動分析システムの分析対象になる。
同社は昨年米国で、Gmailの内容を不当に閲覧しているとして米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で集団訴訟を起こされた。米Bloombergによると、3月18日にこの訴えを退ける判断が下された。
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