米マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボは10月1日(現地時間)、Laboratory for Social Machines(LSM)の設立と、米Twitterが同プログラムに5000万ドル出資することを発表した。
LSMの最終目的は、「緊急な社会問題の確認、議論、対処のための個人および組織向けの新たなプラットフォームの創造」という。Twitterが提供する過去およびリアルタイムの公開ツイートデータを解析することで、問題の発生やその情報の伝播状況などを研究する。
MITは、Twitterからの出資は受けるが、研究は完全に独立しているという。
Twitterのディック・コストロCEOは「出資することにより、人々が交流するTwitterをはじめとするプラットフォームの役割を理解するための研究に深くかかわる機会を得る」と語った。
メディアラボ所長の伊藤穰一氏は「LSMはTwitterと協力し、新たな公的領域のビジョンを実現するための解析ツールを構築する」と語った。
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