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» 2015年01月27日 07時50分 UPDATE

Microsoft、Surface好調もリストラコストやWindows不調の影響で増収減益

Microsoftの2014年10〜12月期の決算は売上高は8%増の264億7000万ドル、純利益はリストラやNokia部門の統合などのコストの影響で11%減の58億6300万ドルだった。Surfaceの売上高が11億ドルと好調だった。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Microsoftが1月26日(現地時間)に発表した2015年第2四半期(2014年10月〜12月期)決算は、売上高が前年同期比8%増の264億7000万ドル、純利益は11%減の58億6300万ドル(1株当たり71セント)だった。営業利益は2%減の77億7600万ドルだった。AzureなどのクラウドやSurfaceが好調だったが、昨年7月に発表したリストラやNokia Devices and Services部門の統合などのコスト、合わせて2億4300万ドルが純利益を圧迫した。

 売上高はアナリスト予測(263億3000万ドル)をわずかに上回り、1株当たり純利益は予測通りだった。

 サティア・ナデラCEOは発表文で「Microsoftは変革を続け、戦略的優先事項を実行し、クラウドでのリーダーシップを拡大していく。われわれは事業全般にわたって大胆な手段を講じており、特にWindows 10はわれわれの顧客に新たな体験と機会を提供する」と語った。

 部門別にみると、Surfaceなどのハードウェアやコンシューマー向け製品を扱うコマーシャル部門の売上高は8%増の129億ドルだった。

 オリジナルタブレット「Surface」が前期に続いて好調で、売上高は24%増の11億ドルだった。ゲームコンソールの「Xbox」の販売台数は660万台(Xbox OneとXbox 360の内訳は不明)で前年同期の740万台より減り、Xbox Oneの値引きなどの影響で売上高は20%減だった。

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 コンシューマー向けWindowsの売上高は13%減少した。これは、Windows XPからの移行が一段落したこと、教育機関向けのライセンス料の低いWindows端末の販売が伸びたこと、最低価格ラインの端末へのライセンス提供が増加したことなどが要因としている。コンシューマー向けOfficeの売上高は25%減少した。クラウド版Officeである「Office 365」へのシフトと、日本でのPC売り上げ減が影響した。

 スマートフォンに関しては、Lumia端末の低価格モデルが伸び、Lumiaの販売台数は過去最高の1050万台。Lumia以外のWindows Phone端末の販売台数は減少し、3970万台だった。売上高は65%減。

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 企業向けのOfficeやサーバ製品を扱うコマーシャル部門の売上高は5%増の133億ドル。Office 365やAzure、Dynamics CRMなどのクラウドサービスの売り上げは114%増と、前期に続けて倍以上の伸びをみせた。サーバー製品はSQL ServerとSystem Centerが2桁台の増加で売上高が9%増加した。

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