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2017年03月01日 10時00分 UPDATE

動き出した官公庁 AIやIoTで社会が変わるための“秘策”とは?

[PR/ITmedia]
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 日本政府が2016年6月に打ち出した「日本再興戦略2016」では、2020年度に「戦後最大の名目GDP600兆円の実現」を目指すことが掲げられている。この高い目標に向けたシナリオの鍵となるのが、AI(人工知能)やビッグデータ、IoTなどを活用した「第4次産業革命」の推進だ。

 日本社会は前例のない人口減少社会に突入しており、今後ますますの人手不足が見込まれるなど、先行きには不安も多い。こうした課題を乗り越えてGDP600兆円を実現するためには、企業のみならず政府機関も、イノベーションや人材育成といった“未来への投資”に必要な資金を生み出す必要がある。

 そこで政府が目を付けたのが、ITシステムの調達と保守・運用にかかるコストの圧縮だ。具体的には政府情報システムのクラウド化と合わせて、2018年度までに現在の政府情報システム数を現状の約1500から半数近くまで削減するといったロードマップを示している。

 第4次産業革命によってもたらされる日本に新しい価値とは。それを実現する上で立ちはだかる壁と、乗り越えるための“秘策”とは――。順を追って整理してみたい。

「第4次産業革命」が生み出す価値と、そこに至るための課題

 第4次産業革命は、IoTやビッグデータ、センサー、AI、ロボットなどの革新的技術によって、産業や社会構造の抜本的な転換を図る取り組みだ。政府戦略では具体例として、ドローンで実測した3次元データを用いて建機を自動制御し、土木工事の省力化と工期短縮を実現する「スマートコンストラクション」や、製造業やサービス業、医療をはじめとする多様な分野でのロボットの実用化などが示されている。

 これらの実現を通じ、本格的な少子高齢社会を迎えている日本を新たな成長軌道に乗せようというのが成長シナリオの概略だ。ただし、道のりは決して平坦ではない。理由としてまず挙げられるのが政府側の問題である。

 政府戦略には、官民共同による有望成長市場の創出などがロードマップとして示されている。だがそのためには、ビッグデータの活用推進に向け、医療や教育、農業などのオープンデータを安心して活用するためのプラットフォームの整備も必要となる。そこで厄介なのが、第4次産業革命はいわば全産業を包括するものであるため、その数も決して少なくないと推察されることだ。必然的に、どう予算を捻出するかという“壁”に直面せざるを得ない。

求められるIT運用・保守コスト削減 一部省庁が目を付けた“秘策”とは

 この問題に対し、政府も手をこまねいているだけではない。すでに進行中の代表的な施策が、各府省が個別に整備・運用していた政府情報システムを集約する「政府共通プラットフォーム」の整備である。

 政府のロードマップでは、2012年度に約1500存在していたシステムを2018年度までに半減させ、2021年度をめどに原則、すべての政府情報システムを共通基盤上に移すことになっている。これにより、運用コストの3割、具体的に約1200億円を削減する見込みだ。

 さらに一部の官公庁では、より前のめりな取り組みも行われつつある。ITシステムの開発・販売元に代わり、第三者の事業者がIT機器の保守を行う「第三者保守」による一層の運用コスト減だ。

 一般にIT予算のうち、運用管理に占める割合は7〜8割にも上る。その理由の1つには、「メーカー本位の保守」である点も挙げられるだろう。製造後4〜5年を経たIT機器の大多数は、保守サービスの終了(EOL:End Of Life/EOSL:End Of Service Life)によってメーカーからサポートを一切受けられなくなる。そのため多くのIT機器は、まだ正常稼働しているにもかかわらず「行政の継続性への配慮」といった観点から、定期的なリプレースを余儀なくされているのだ。

 これに対して第三者保守は、そうした縛りから解放された「ユーザー本位の保守」だ。メーカーによるサポート終了後も、交換パーツを保有している事業者から保守を継続的に受けられ、IT機器の継続利用と、自社に合致したリプレースサイクルの最適化を実現できる。

第三者保守によるシステム延伸を決断した理由

 第三者保守を手掛ける企業は国内にもいくつがあるが、サーバやストレージ、ネットワーク機器といった対応の幅と、自社専用施設に基づく高いサービス品質、サービス価格の安価さなどを武器に、業績を拡大し続けている企業がある。2010年から第三者保守サービスを手掛けているデータライブだ。その顧客数はすでに6000社を突破しているという。

 データライブの阿部英明執行役員(経営企画室 室長)によれば、同社には昨年、ある官公庁から第三者保守の相談が寄せられた。その内容は、2018年に更新を迎えるサーバとストレージの延伸利用だ。当初はクラウド化も検討していたが、費用面から最終的に断念。コスト削減を最優先に代替策を探ったところ、最終的にたどり着いたのがデータイブの第三者保守だったという。

photo 阿部英明執行役員

 「当社のサービス提供姿勢は明確で、お客さまのIT運用管理コストの削減・最適化を通じた“新たなIT投資のための予算捻出”を支援することです。この点を説明すると、コスト削減の方策としてとても有力な手段だと前向きな言葉をいただき、最終的に採用を決定していただきました」と阿部氏は話す。

 これを機に、日本の官公庁に第三者保守が受け入れられていく可能性もあると阿部氏は言う。「官公庁には、政府目標の実現に欠かせないITコストの削減のためにも、第三者保守という選択肢をぜひ活用していただければと強く願っています」(阿部氏)。

民間企業にとっても“新たな光”に

 一方、第4次産業革命の流れに沿ってIoTやAIなどを有効活用することの難しさは、民間企業でも同様だ。同業他社との競争を考慮すると、政府機関と比べてもハードルが高いと見る向きもある。阿部氏はこう指摘する。

 「企業によって新たに導入すべきシステムは様々でしょう。ただし、1つ言えるのは、すでに述べた既存のIT投資モデルでは、次の成長につながる戦略投資予算の確保が難しく、第4次産業革命の好機を生かし切れない可能性が極めて高いということです」

 内部留保を潤沢に蓄えた一部の企業なら話は別だが、多くの企業はIT予算が極めて限られている。そのために必要なタイミングで投資できなければ、市場競争力が低下することは免れない。第4次産業革命は、IT投資のレベルによって、企業の明暗を分ける分水嶺となる可能性もある。

photo 山田和人社長

 この大波を乗り越えるためにも、ベンダー主導のIT投資モデルからの脱却を促す第三者保守は非常に有効だ。実際、IT活用に真剣な企業では、数年前から第三者保守の利用機運が急速に盛り上がっているという。データライブの山田和人社長は背景をこう説明する。

 「当社がサービスを提供し始めた当初は、第三者保守は『本来のシステム更改が行えないための妥協策』と見られるケースが大半でした。しかし、この数年で風向きが一変しつつあります。既存のリプレースサイクルから脱却できる第三者保守は、IT予算の使い方を変える“切り札”として、前向きに検討されるようになっているのです」(山田社長)

 同社は導入事例をWebサイトで公開。そこには、システム利用に極めてシビアな金融機関の事例も数多く掲載されている。

 「第4次産業革命によって近い将来、企業が扱うべきデータは急増し、分析や管理などに用いるIT機器の飛躍的な増加も見込まれています。そうした中、われわれに保守サポートを一任していただければ、手間とコストが削減され、ドローンやビッグデータなどを用いた画期的なビジネス創造に、人と予算をより重点的に注ぎ込めるようになります。これらの積み重ねを通じて日本企業の成長を支援することこそ、当社の社会的な役割であると自負しています」(山田社長)

データライブが切り拓く保守運用の未来

 データライブは企業への新たな貢献に向けた施策にも余念がない。その1つが、サービスのさらなる高度化に向け2015年に設置した専用ラボだ。それ以来、同社は多数の技術者を獲得し、一丸となって研究開発を行ってきたという。

 「技術者の出身はPCベンダーや家電メーカーなどさまざまですが、だからこそ価値を生み出せることもあります。例えば、前者はキッティングについての知識は豊富ですが、基盤上のチップには詳しくありません。対して、後者はキッティングは不得手ですが、チップの内容を細かく解析し、何が不具合の原因かを特定するスキルを備えています。この両者が手を組むことで、第三者保守でのより安定的なシステム稼働に向けた、具体的な施策のマニュアル化などが実現できているのです」(阿部氏)

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 「ラボの当初の狙いはサービスの幅の拡大にありましたが、ラボを中心とした技術面での新たな取り組みも多方面で進んでいます。これは、当社にとって、うれしい誤算。他の第三者保守を手掛ける企業とわれわれとの、決定的な差別化ポイントとも言えるはずです」(阿部氏)

 第三者保守を出発点に、保守運用のための技術力を磨き上げることで、独自の地位を確立するまでになったデータライブ。第4次産業革命の実現に向け、官公庁や企業に対する同社の支援はますます加速していきそうだ。

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提供:データライブ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ニュース編集部/掲載内容有効期限:2017年3月31日

「第三者保守」とは?