Uber、特別プログラム「Greyball」で世界の役人を欺いている？

[ITmedia]

　米Uberは特別プログラムを用いて、同社サービスを禁じる地域で当局を欺いていると、米New York Timesが3月3日（現地時間）、複数のUberの従業員および元従業員からの情報に基いて報じた。

　「Greyball」と呼ばれるこのプログラムでは、Uberが当局関連者だと判定したユーザーが車を呼ぼうとしても、アプリ上に車が表示されていても配車できないようにするという。

　UberやLyftのような配車サービスは、地域の法律によっては違法とみられる場合がある。Uberは新しい市場に参入する際、当局によるおとり捜査を回避する目的でGreyballを使っているという。

　Uberは、ユーザーのクレジットカード情報や利用している端末（大量に購入された安価な端末の1台であればおとり捜査用である可能性が高い）情報などからユーザーが当局関連者かどうかを判定するという。また、規制当局のオフィスなどのある場所にはジオフェンス（仮想的な壁）を構築して配車できないようにする。

　New York Timesによると、このプログラムはこれまで、米国のボストン、ポートランド、ラスベガス、フランスのパリ、韓国などで使われたという。

　Uberの広報担当者はNew York Timesに対し、GreyballはUberの利用規約に反するユーザーによるサービス利用を防止するためのプログラムであり、ドライバーをそうしたユーザーから守るのが目的だという声明を送った。

　こうしたプログラムが違法かどうかは地域にもより、不確かだとNew York Timesが取材した法律の専門家はコメントしている。

　Uberはこのところ、元従業員によるセクハラ問題の告発、競合するWaymoからの提訴、トラヴィス・カラニックCEOとドライバーとの口論動画の公開など、立て続けに問題が浮上している。カラニックCEOは口論動画について公式ブログで「初めて自分は指導者として助けが必要だと認める」と語った。