大学や単身者アパートにも「宅配ボックス」　京都市が実証実験

公開 2017年11月08日 18時44分

更新 2018年06月28日 19時50分

[ITmedia]

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　京都市は11月8日、パナソニックや京都産業大学などと連携し、宅配便の再配達削減を目指す「京（みやこ）の再配達を減らそう！プロジェクト」を開始した。市内のアパートや大学構内に宅配ボックスを設置し、利用状況や再配達の抑制効果などを調査する。

「京（みやこ）の再配達を減らそう！プロジェクト」

設置する宅配ボックス

　実験では、パナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison」39台を市内5カ所のアパートに、実験用に作られた公共エリア向け宅配ボックスを京都産業大学キャンパス内に設置する。モニターはアパートに居住する学生および単身者106世帯と、京都産業大学の学生、職員約50人。配達にはヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社が協力する。実施期間は1月末まで。調査結果は3月頃に公表する予定だ。

　京都市は大学や短期大学が39もあり、約15万人の学生が住む「学生のまち」。ネット通販などを利用する機会の多い若い世代に留守でも宅配便を受け取る手段を提供することで、「環境にやさしいライフスタイル」の転換につなげる。

　自治体がパナソニックと組んで宅配ボックスの実証実験を行うのは、福井県あらわ市に続き2度目。あらわ市では、共働き世代を対象に一戸建て用宅配ボックスを設置したところ、再配達率は49％から8％に減少したという。（関連記事）