freee、仮想通貨の損益計算サービス「会計freee for 仮想通貨」提供開始

[太田智美，ITmedia]

　freeeは2月5日、仮想通貨取引における損益計算を行う新サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始した。取引所からダウンロードしたCSVデータを基に自動計算する仕組みで、5日時点での対応取引所はbitFlyerとbitbank。利用は無料（確定申告書類への反映には、「クラウド会計ソフト freee」個人事業主プランが必要）となる。

　データ連携方式はcsvデータの取り込み。「会計freee for 仮想通貨」では、（1）国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に基づいて計算、（2）仮想通貨の売却や仮想通貨トレードの利益計算に対応、（3）利用許諾を取得している外部サービスの過去レート情報を元に計算、（4）取得価額の計算については総平均法に対応（移動平均法への対応も検討中）を行い、「クラウド会計ソフト freee」を併用することで確定申告書類への反映も可能という。

「会計freee for 仮想通貨」上で、対応取引所から取得したcsvデータのアップロード

アップロードされたcsvデータを元に、取引所ごとに参考値として損益計算が行われる

別途「クラウド会計ソフト freee」のステップUI上に仮想通貨取引に関する入力欄があり、計算結果を入力することで確定申告書類に反映可能

　仮想通貨取引によって得られた利益は原則として、雑所得区分となり確定申告が必要。仮想通貨取引対して不安を抱える人などを対象に、サポートを強化する考えだ。今後は対応取引所を増やすことも検討するという。

　2017年12月には国税庁から損益計算に関するQ&A「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が発表されるなど、仮想通貨取引に関する制度や方針がまとまりつつある一方で、国内取引所のAPIでは取引当時の仮想通貨レートの取得が難しいなど計算上の課題も残る。

（太田智美）