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» 2018年02月05日 12時36分 公開

freee、仮想通貨の損益計算サービス「会計freee for 仮想通貨」提供開始

freeeは、仮想通貨取引における損益計算を行う新サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始した。

[太田智美,ITmedia]

 freeeは2月5日、仮想通貨取引における損益計算を行う新サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始した。取引所からダウンロードしたCSVデータを基に自動計算する仕組みで、5日時点での対応取引所はbitFlyerとbitbank。利用は無料(確定申告書類への反映には、「クラウド会計ソフト freee」個人事業主プランが必要)となる。


会計freee for 仮想通貨

 データ連携方式はcsvデータの取り込み。「会計freee for 仮想通貨」では、(1)国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に基づいて計算、(2)仮想通貨の売却や仮想通貨トレードの利益計算に対応、(3)利用許諾を取得している外部サービスの過去レート情報を元に計算、(4)取得価額の計算については総平均法に対応(移動平均法への対応も検討中)を行い、「クラウド会計ソフト freee」を併用することで確定申告書類への反映も可能という。


会計freee for 仮想通貨 「会計freee for 仮想通貨」上で、対応取引所から取得したcsvデータのアップロード

会計freee for 仮想通貨 アップロードされたcsvデータを元に、取引所ごとに参考値として損益計算が行われる

会計freee for 仮想通貨 別途「クラウド会計ソフト freee」のステップUI上に仮想通貨取引に関する入力欄があり、計算結果を入力することで確定申告書類に反映可能

 仮想通貨取引によって得られた利益は原則として、雑所得区分となり確定申告が必要。仮想通貨取引対して不安を抱える人などを対象に、サポートを強化する考えだ。今後は対応取引所を増やすことも検討するという。

 2017年12月には国税庁から損益計算に関するQ&A「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が発表されるなど、仮想通貨取引に関する制度や方針がまとまりつつある一方で、国内取引所のAPIでは取引当時の仮想通貨レートの取得が難しいなど計算上の課題も残る。

太田智美

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