企業ドメインの危機管理はいまだ発展途上――Webドメインマーケティング事務局
Webドメインマーケティング事務局は9月3日、「企業のドメイン管理意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査対象は、自社ドメインを有する企業において、ドメインに関与する業務を担当する225名（225社）。
これによると、67.1％の回答者がドメインを危機管理すべき対象として意識しているという。
しかし、その中で実質的なドメイン危機管理を行っていると考えられる企業は、「商標登録・類似ドメインの取得」や「管理体制を整えている」と答えた33％に過ぎず、そのほかの大多数は、状況を気にしながらも具体的な対策を立てるには至っていないのが現状だと、同社は分析している。
また、実際に起きているドメイン関連の問題としては、70.8％の企業が「取ろうとしたドメインが他社で取得済みだった」という経験をしており、さらに、7.3％の企業は「類似ドメインを他社に取られ何らかの被害を被った」と答えている。
今後、企業においてのドメイン危機管理を必要と感じている人の割合は78.7％に上り、ドメイン危機管理の具体的な施策案についてたずねたところ、「ドメイン運営・管理体制づくり」（80.8％）や、「社内でのドメイン知識の向上」（59.3％）などが挙がった。
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