「コロプラは画像生成AIを導入します」公表の背景は　同社の意図と実用のいま、CIOに聞いた（1/4 ページ）

　2024年12月に、画像生成スタートアップの英Stability AIとのパートナーシップを発表したコロプラ。併せて画像生成AIをゲーム作りに活用する方針も示し、SNSで話題になった。

　ゲーム企業においては、開発者向けカンファレンスなどで同業向けにChatGPTなどの活用事例を発信したり、政府の資料で名前が挙がったりする例はこれまでにもあったものの、大手企業が画像生成AIの導入を大々的に公表する例は珍しい。

　実は、コロプラではパートナーシップ発表の前から画像生成AIの活用体制を整えており、社内の一部で利用も進めていたという。同社はどんな判断でパートナーシップの締結や、その発表に至ったのか。そしてゲーム企業による画像生成AIの活用体制とは──コロプラの菅井健太さん（上席執行役員 CIO）に直接疑問を投げかけたところ、「ゲーム作り×画像生成AI」の可能性が見えてきた。

生成画像やプロンプトは全記録　コロプラによる画像生成AIの使い方

　まず、コロプラがどのような形で画像生成AIを活用しているか整理しておく。コロプラは、Stability AIの画像生成AIモデルの中でも「Stable Diffusion 3」系列や「Stable Diffusion XL」を導入。ゲームの企画者がアイデア出しをしたり、自身のアイデアを視覚化するためのコンセプトアートを作ったりする用途で使うという。

　外部にイラストなどを発注する際の参考画像を作成する目的でも利用。これまで文章やラフ画などでイメージを伝えていたが、生成画像を使うことでより発注先にイメージを伝えやすくなったという。

　社内活用に当たっては、業務とAIモデルを使うためのツールを審査し、それぞれに機密性のレベルを付与。「このツールは、機密性レベル2の業務までは使っていい」というような使い方の仕組みを整えた。

　利用に当たっては、Slack上で使うツールと用途の申請を求める制度も整備。機密性の基準を満たし、申請に許可が出れば、ゲームタイトルや部署を問わず画像生成AIが使えるようにした。ただし、他社IPが絡むゲームについてはこの限りではなく、IPを持つ企業のポリシーに沿う形にしている。

　さらに、社員が出力した画像と、生成に使ったプロンプトは全て記録。後から追跡可能にした。これにより、プロンプトに著作権者の名前が入っているなど、著作権侵害につながる可能性のある利用を防ぐ他、同様の画像が業務に利用されたり、画像を参考にしたコンテンツが世に出てしまったりするのを抑止するという。

　社内向けのガイドラインも策定した。具体的な文面の公開は控えたが、上述したコンセプトアートやアイデア出しといった利用例に加え、著作権者の名前をプロンプトに入力しないといった注意事項を記載。画像やプロンプトを記録している点も明示した他、機密性の基準も示し、企画の情報など、どんなデータであれば入力していいか、逆にしてはいけないかを定めているという。

　ガイドラインには、使うプロンプトによって出やすくなる画像など、ナレッジもまとめた。一連の情報は社内での研修会などでも展開し、周知を図っているという。

　導入の目的は、新しいゲーム体験の創出や生産性の向上だ。ただ、現時点では定量的な目標を定めているわけではなく「AIがどんどん進化していくことは間違いないので、慣れておきましょうという観点が強い」（菅井さん）という。

　とはいえ、目指すビジョンはもちろんある。コロプラが画像生成AI導入で目指す先や、そのパートナーにStability AIを選んだ背景、そして一連の取り組みを発表した理由は──以降は、菅井さんへのインタビュー形式で伝える。

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