OpenAI、日本のAI活用に提言　「100兆円超の経済価値」を生むための“3本の柱”とは？（1/2 ページ）

公開 2025年10月22日 16時22分

更新 2025年10月22日 16時45分

[ITmedia]

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　米OpenAIは10月22日（日本時間）、日本のAI活用に関する政策提言「日本のAI：OpenAIの経済ブループリント」を発表した。AIを日本の経済成長の原動力と位置付け、政府や企業、教育機関が連携し、今後注力するべき取り組みを提案している。

　今回公開したブループリントは、同社が米国向けに1月に発表した政策提言「OpenAI’s Economic Blueprint」の日本版に当たる。同社は「いくつかの分析によると、AIは日本のGDPを最大16％押し上げ、100兆円を超える経済価値を生み出す可能性がある」と説明。経済成長につながる取り組みとして、以下の3点を挙げた。

ブループリントで提案した“3本の柱”

　1点目は、学生やスタートアップ、中小企業、行政機関など誰もがAI開発・活用に参加できる環境を整備する「包摂的な社会基盤の構築」だ。例えば製造業では、AIが検査や需要予測の精度を高め、中小企業の生産性を押し上げるなどの効果を見込めると説明。「社会的コストを数兆円単位で削減する可能性を秘めている」と述べた。

　2点目は、AIの原動力となる半導体やデータセンターなどに投資する「戦略的インフラ投資」だ。同社によると、日本のデータセンター市場は2028年に5兆円を超える見込みという。安全保障に関する経済施策の推進を目的とした「経済安全保障推進法」や、脱炭素を掲げた経済成長指針「GX2040ビジョン」などと連携したAIインフラの強化を提案した。

　3点目は、教育とリスキリングを支援する「教育と生涯学習の強化」だ。AIに関する知識習得をサポートし、“AI時代”における経済成長を支える人材を育成する方針を示した。

　また同社は「日本の倫理観・包摂性・イノベーションを両立するアプローチが、世界における『人間中心のAIモデル』としての指針になる』と説明する。「柔軟な知的財産制度や高い社会的信頼、そして『人への投資』を重視する姿勢は、AIガバナンスにおけるグローバルリーダーシップの礎だ」（同社）

　なお、同社は今回公開したブループリントを“生きた提案書”としており、今後状況に応じて更新する可能性がある。

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