GMO熊谷氏「在宅勤務廃止」発言を釈明　「作業はAIに任せ、人はオフィスに」（1/2 ページ）

　GMOインターネットグループの熊谷正寿会長は7月21日、在宅勤務の「グループとしての推奨」見直しを巡る自身の発言について「『在宅勤務』という働き方そのものを否定するものではない」と釈明した。Xに「【お詫びと感謝】AI時代における『オフィスの価値再定義』について」と題した記事を投稿し、「表現の過剰性」で誤解を生んだと謝罪。趣旨は在宅勤務の批判ではなく「AI時代におけるオフィス価値の再定義」だと説明した。

　発端は熊谷氏が7月14日に「在宅勤務を完全廃止」と題してXに投稿したポストだ。コロナ禍以降、週1日認めてきた在宅勤務の「グループとしての推奨」を完全廃止したと表明する内容で、表示回数は765万件を超えた。

　熊谷氏は、今回見直したのは「グループとして在宅勤務を推奨する」という方針だとし、介護や育児、通院など個別の事情には柔軟に対応すると強調。

　その上で「作業はAIに任せ、人はオフィスに集う時代へ」との考えを示した。グループのAIエージェント業務活用率は約7割に達し、1人当たり月53.9時間の業務削減を達成したとも説明。「平均年収日本一（2100万円）プロジェクト」の実現には「対面による創発と超高速の意思決定」（熊谷氏）が不可欠だとして、「原則出社」の推進を現時点の最適解と位置付けた。

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