　スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカパー！）の加入者数が300万件を超えた頃から、「スカパー！の加入者数は上限に近づきつつある。同社の成長にも限界が見え始めた」という声を耳にすることが多くなった。しかし、同社はその業態を着々と変えつつあり、そうした読み方が的外れであることは明らかだ。

　有料放送事業者や、それを束ねる事業者の将来性や成長可能性を判断する際には、加入者数の上限値を予測することにも意味がある。加入者数が増加の一途をたどり続けることなどありえないからだ。それだけに、事業者の側とすれば、事業内容を拡大するなどして、収入源を多角化しなければ、飽和点を境に衰退に転じることを余儀なくされる。似たようなセオリーは、あらゆる業種に共通して言えることだ。

　スカパー！の場合、衛星（CS）デジタル多チャンネル放送の「プラットフォーム事業者」として発足した。このプラットフォーム事業者とは、放送事業者ではなく、放送事業者の顧客管理や課金システムを代行する事業を主にしている。これまでのところ、ディレクＴＶ、プラット・ワンという競合プラットフォームが現れる都度、それらを統合する形で、1社で勝ち残ることに成功しており、現状は、200前後の多チャンネルを束ねている。

スカパー！はなぜ勝ち残ってきたのか？

　スカパー！が勝ち残ってきた理由としては、有料放送事業に対する世間の認知率や、市場の拡大の状況に合わせて、それぞれのステージごとに、必要とされる役割の違いを踏まえた対応策を講じてきたことによる。

　プラットフォームとしての最初の仕事は、まずは有料の多チャンネル放送市場を形成することだった。

　国民が一日にテレビを視聴する時間が増えていくことなど今や考えられない。このことを十分認識した上で、無料で見られる地上波放送との住み分けを図っていくためには、総合編成にはない、専門チャンネルならではの魅力をPRすることが必要だった。

　だが、逆説的だが、そのためには“専用のチューナー”を急速に普及させることが不可欠だった。専門チャンネルの魅力をPRするためには、とりあえず、それを受信して見てもらう環境から作り上げていかなければならなかったからである。

　事業の開始早々から出始めた「多チャンネル不要論」に負けないためにも、市場の形成は急を要した。ソフトを充実させることは無論だが、ソフトへの投資が無駄骨とならぬようにするためにも、まずはハードを普及させることに最大のプライオリティーがあったわけである。

　その結果、同社は家電販売店などに対して支払うインセンティブ（販売奨励金）を大きくして、逆ザヤになることも覚悟の上で、とにかくチューナーを普及させることに注力した。ペイテレビの市場を形成するためのインキュベーターとしての役割をプラットフォームとして果たしてきたのは、そうした経緯があったからだ。

　チューナーの普及が進みだしたところで、引き続きチューナーの普及に力を入れながらも、それと併行してソフトを強化する戦略を採り始めた。有料放送事業者も成育過程にあっては、ソフトを充実させたくても、それだけの体力を持ち合わせてはいないというのが実情だった。ただし、専門チャンネルの魅力をアピールしていくためには、ソフトが貧弱なままでは限界があることも明らかだった。

　そこで、次なるステップとしてスカパー！が行ったのが、有料放送事業者に対してサブシディー（補助金）を払うことによって、ソフトを充実・強化させていくことだった。さらには、プラットフォーム自体が、いわよるキラーコンテンツと呼ばれるような強力なソフトを持つことにより、ペイテレビの市場への集客力を高めることだった。

　そうした戦略の最たるものが、日韓共催のサッカーW杯の放映権取得である。一説には140億円ともそれ以上とも言われている巨額の放映権を支払うことによって、プラットフォームとしてのスカパー！は極めて強力な“自主コンテンツ”を持ち、「衛星デジタル多チャンネル放送」に対する認知度を高める効果を、完璧といえるほど遂行したのだ。

　その成果として、300万件の加入世帯獲得を果たしたのである。