KDDIは11月6日、2026年3月期第2四半期の連結決算を発表した。松田浩路社長は、モバイル事業が順調に拡大し、期初の想定通りの進展であることをアピール。KDDI全体の通期目標では、注力領域における金融とビジネスセグメントのDX分野の成長が課題だと松田氏は指摘する。
NTTドコモが11月4日、2025年第2四半期の連結決算を発表した。モバイル事業は競争が激化しており、販促費やネットワークの強化でプラス成長を目指す。既存プランから新料金プランへの移行が6割に達し、エンタメコンテンツも特典に追加する。
楽天グループは8月8日、2025年第2四半期の決算を発表した。懸案の楽天モバイルは、EBITDAが前年同期比191億円改善の56億円まで拡大し、黒字幅が広がった。楽天モバイルの料金値上げは考えておらず、楽天市場を含めて、グループ全体の利益で判断する考えだ。
ソフトバンクは5日、2026年3月期第1四半期の決算を発表した。今回の決算会見では、宮川社長が「（決算の）数字に対する質問がない」と嘆くほど、報道陣やアナリストからは戦略に関する質問が集中した。携帯料金の値上げについては「慎重に検討している」と宮川氏は話す。
マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆる「マイナ保険証」をスマートフォンでも利用可能にするための実証実験が、7月1日にスタートした。2日には厚生労働大臣とデジタル大臣がデモンストレーションを行い、スマートフォン単体で病院の受付を利用できる点をアピールした。iPhoneだけでなくAndroidでも利用できる。
6月24日から、iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載される。Apple Payと同様に生体認証だけで簡単にマイナンバーカードの機能が使えるようになる。自分で送信する情報を選べるため、「名前確認でカードを手渡したら、住所も見られた」といったことはない。
マイナンバーカードは、物理的なカードを使った本人確認書類としての機能と、電子証明書を使ったオンラインの本人確認機能を備えている。さらに、マイナンバーカードの機能をスマホに搭載する動きも進んでいる。まずはiPhoneが対応する予定だ。
三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携に合意したと発表した。三井住友カードのOliveやPayPayなどの連携によって、新たな取り組みを展開していく。三井住友カードとソフトバンクの連携においては、まずはソフトバンクがヘルスケアサービスをOlive向けに提供する。
楽天グループが、2025年第1四半期決算を発表した。全セグメントが順調に増収増益を達成し、四半期単独だがモバイルセグメントが始めて黒字となった。
JR西日本が新たな決済サービス「Wesmo!」を5月28日に開始する。QRコード決済に対応し、クレジットカードのJ-WESTカード、交通系ICのICOCAと組み合わせて、5年後には利用者300万人を目指す。会員サービス「WESTER」を通じてポイントを付与し、最大4.5％還元を得られる。
マイナンバーカードの特徴の1つである電子証明書を使ったJPKI（公的個人認証）を、スマートフォンに搭載する動きが進んでいる。スマホを使えば、物理カード不要で本人確認ができる。ただし、対応する機種やサービスの面で課題が残っている。
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載は、日本では段階的に進められている。今回は、その根幹となる電子証明書について解説する。電子証明書を使った公的個人認証サービス（JPKI）によって、マイナンバーカードは「デジタル社会のパスポート」と位置付けられている。
トヨタ・コニック・アルファは、スマートフォンと車、店舗などが連携する「クルマウォレット」の実証実験を公開した。将来的に運転免許証がスマートフォンに搭載されるモバイル運転免許証を見据えたもの。実際の車にUWB、Bluetooth LE（BLE）を搭載してスマートフォンと連携させ、さらに店舗側にはUWBやGPSを使って情報を取得し、さまざまなサービスを提供する。
楽天グループが2月14日、2024年度12月期連結決算を発表した。楽天モバイルが単月黒字化を達成したことに加え、グループ全体の売り上げが28期連続で増収となった。売り上げの伸びのうちの34.4％が楽天モバイルに起因しており、「楽天モバイルが大きな成長ドライバーの1つになってきている」と三木谷浩史会長は強調する。
NTTの2024年度第3四半期決算は、増収減益だった。営業利益では、ドコモの顧客基盤強化や通信サービス品質向上に関する取り組みによってコストが増大したことで683億円の減収になった。ドコモのスマートライフ事業は、金融・決済事業の同624億円の増加を中心に、全領域で増収した。
KDDIは2月5日、2025年3月期第3四半期の決算を発表した。「auマネ活プラン＋」やUQ mobile、povoの新たな施策も好調で、通信事業は上昇基調となった。5G Sub6の基地局全局が5G SAに対応し、Starlinkとの直接通信も今春開始する予定だ。
楽天モバイルが、法人向けの生成サービス「Rakuten AI for Business」を発表し、1月29日に提供を開始した。1IDにつき月額1100円（10万字まで）で、1カ月の無料トライアルが可能。特に中堅、中小企業のAI導入による効率化、DX化などを推進していく。
楽天グループが、5年ぶりの四半期黒字化を達成した。楽天モバイルは投資フェーズから成長フェーズに移行し、グループ内サービス利用の促進剤にもなっている。楽天モバイルユーザーのグループサービス増収額を反映した「エコシステムARPU」も伸びている。
NTTドコモの2024年度第2四半期決算は増収減益だった。irumoへの加入増が響いているが、ARPUは下げ止まっているという。dカードではプラチナカードを提供し、数百万規模の会員獲得を目指す。
真夏の大型フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」が、2024年も千葉県・千葉市において8月3日から開催された。このROCK IN JAPAN FESTIVALを通信面で支えるのがKDDIだ。大型イベントにおける通信品質の取り組みと、実際の効果について取材した。
楽天グループが、2024年12月期第2四半期の連結決算を発表した。楽天モバイル事業が順調で、マーケティング費用を除いたキャッシュフローで黒字化を達成。プラチナバンドは前倒しで積極的に設置していくとした。
ソフトバンクは8月6日、2025年3月期第1四半期の連結決算を発表した。全セグメントにわたって増収増益となり、特に決済サービスのPayPayは連結後初の黒字化を達成した。モバイル事業については、ドコモの新料金プランや楽天モバイルの躍進について宮川潤一社長がコメントした。
KDDIが2024年度第1四半期決算を発表した。前年同期比で増収増益となった決算は、通信品質向上への取り組みが携帯回線のアップセルにつながり、特に「auマネ活プラン」の好調は顕著だったという。auマネ活プランはauの金融サービスの利用率アップにも貢献したそうだが、新たなる課題も見つかったという。
NTTドコモは15日、共通ポイント「dポイントクラブ」のランクアップ必要ポイントを引き下げるなどの改定を行った。d払いとの組み合わせでポイントが獲得しやすくなるようにもなっている。高頻度の利用者から低頻度の利用者までメリットがあるとしてアピールしている。
楽天グループは2024年12月期第1四半期決算を発表した。売り上げは第1四半期としては過去最高を記録してグループ全体では好調。懸案の楽天モバイルも増収と損失改善が続いていて「黒字化目前」だと三木谷浩史会長はアピールする。
KDDIは5月10日、2024年3月期の連結決算を発表した。特に携帯料金の値下げ影響による通信ARPU収入の減少から反転し、増収に転じた。高橋誠社長は、生成AIやローソンとのコンビニ事業、5G戦略などの詳細を語った。
ソフトバンクのコンシューマー事業におけるモバイル売上高は、携帯料金4割値下げという官製値下げ以降、減収が続いていた。2023年5月の中期経営計画では2023年度を底に反転して2024年度から増収になるとしていた。ところが実際は2022年度の時点で底を打ち、2023年度に前倒しで反転して増収になった。
ソフトバンクは2月7日、2024年3月期第3四半期決算を発表した。国の要請による「携帯4割値下げ」以降、赤字続きだったモバイルの売上高がこの第3四半期に反転して増収に。質疑応答では、プラチナバンドを獲得した楽天モバイルを支援する意向を宮川社長が示した。
KDDIは2月2日、2024年3月期第3四半期の決算を発表した。モバイル事業はネットワーク品質の向上も図ってARPU収入増につなげていく。12月末の法令改正は、転売ヤー対策でいい効果が出ていると高橋社長は評価する。
パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceが現状を説明。既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用できる。パスキーを使うことで、例えばGoogleはログイン成功率が4倍になり、ログイン時間が半減したという。
ソフトバンクが第2四半期の決算を発表。モバイル事業が下げ止まって、想定よりも早く回復していたこと、エンタープライズ事業やLINEやヤフーのメディア・EC事業が好調なことから利益が拡大した。宮川潤一社長が、NTT法や楽天モバイルのプラチナバンドについての考えも述べた。
KDDIの2023年度上期の売上高は前年同期比1.4％増の2兆7790億円、営業利益は同0.2％増の5603億円で増収増益。モバイル通信の収入がプラスに転じるなど全体的に収益が拡大した。通信と金融の相乗効果も出ており、「auマネ活プラン」の拡販を目指す。
NTTドコモがマネックスグループのマネックス証券の株式49％を取得して連結子会社化し、ドコモの金融サービスを拡充する。新たな資産形成サービスを提供し、将来や老後に対する漠然とした不安などの社会課題を解決したいという思いが一致した。まずは40代以上をターゲットとして狙いつつ、これから資産形成の拡大が見込まれる20代などの若年層にもサービスを拡大していく。
KDDIが6月21日、第39期定時株主総会を開催。高橋社長は2022年7月の通信障害に関して改めて謝罪をして、通信基盤強化に向けた取り組みが予定通り完了していることを報告した。衛星通信のStarlinkとの取り組みも紹介したが、株主からは「KDDIの仕事がなくなるのでは？」と心配の声が挙がった。
NTTドコモが4月5日、パスワードを使わない認証方法「パスキー」を導入した。これによって、iPhone、Androidのユーザーはいずれも、より簡単に生体認証でドコモサービスにログインできるようになる。パスキーの詳細や狙いを同社に聞いた。
NTTドコモが、動画配信サービスのdTVの後継サービスとして「Lemino」を4月12日から開始する。コンテンツ数を約2倍の18万本と拡大し、UI（ユーザーインタフェース）も刷新。楽しくコンテンツを探せて新しい出会いを実現するようなサービスを目指すという。
ソフトバンクは2月3日、2023年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4.1％増の4兆3454億5900万円、営業利益は同21.7％増の9820億300万円の増収増益だった。質疑応答では、予備回線用のデュアルSIMに関する話題も出た。
KDDIの2023年3月期第4四半期の連結決算は、燃料高騰と2022年夏の通信障害の影響が響いて増収減益だった。5Gはエリア拡大を継続していくが、4Gからの移行が伸び悩んでいることを問題視。「手の届きやすい端末の浸透を促進する施策が大事」と訴えた。
Apple、Google、Microsoftという3大OSベンダーが揃ってサポートを表明している「パスキー（Passkeys）」。パスキーを使うことで、パスワードの問題が一気に解決する可能性がある。
LINE、ヤフー、PayPayの3社が、新たな販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」を2023年3月から提供する。従来のクーポンで実施していた特定の店舗を対象にした施策ではなく、特定の商品を購入するほどにマイルがたまる。「オフラインとオンラインをつなぐ、メーカー、小売店、ユーザーの三方良しの販促DX」だとする。
フィッシング詐欺やパスワードリスト攻撃などに対抗する技術として、パスワードを使わない認証技術FIDOを推進するFIDOアライアンスが、普及に向けた取り組みを加速している。FIDOは、Webサービスのログインする際に、スマートフォンやPCの生体認証を使うための技術で、パスワードを置き換えることを目指している。現在、認証技術はFIDO2へと進化し、これを使ってWebサイトにログインするための「WebAuthn」技術が標準規格化されている。
メルペイが、クレジットカード「メルカード」を11月8日から提供する。メルカリ内での支払いに利用することで最大4％、それ以外の加盟店での利用は常時1％のポイント還元となり、特にメルカリ内での利用に強い。発行は無料で、既にメルカリで本人確認を行っていれば、即座に発行ができる。
売上高は前年同期比3％増を確保したものの、携帯電話の通信料金値下げなどが影響し、営業利益13％減の増収減益。下期も値下げ影響はあるものの、今期をボトムにさらに縮小する見込み。PayPayの売上は532億円に拡大し、黒字化に向けて視界が開けてきた。
KDDIは11月2日、2023年3月期第2四半期決算を発表した。売上は伸びたものの、7月に発生した通信障害の対応と燃料費の高騰によって増収減益。高橋誠社長は、業績自体は好調だとして、通期での増益と注力領域の拡大に努めていく考えを示した。
KDDIの高橋誠社長は、楽天モバイルが求める周波数の再割り当てについて、その主張を一蹴した。エリア拡大は「非競争分野」であり、必要なエリアではKDDIのローミングを使えばいいとの考えを示している。楽天モバイルが求める800MHz帯は、既存3社が使っている帯域で、総務省や有識者会議の構成員も「よく理解しているので、（1年以内は）無理だと思う」とけん制する。
マイナンバーカード機能のスマートフォンへの内蔵が、2023年5月11日に実現することが決まった。パスワードレスのログインやオンラインでの本人確認などに使うのが主な目的。行政手続きや民間サービスの登録など、さまざまなサービスを使いやすくすることを目指す。
メガバンク5行が設立した「ことら」が10月11日からサービスをスタートした。銀行と決済サービスをまたがって相互に送金できる「ことら送金サービス」によって、どのようなメリットがあるのか。10月5日に実施したインタビューに引き続き、改めて同社の川越洋社長に話を聞いた。
携帯電話番号やメールアドレスを使い、銀行や決済サービス間の送金を低額で行える「ことら送金サービス」が10月11日にスタートした。まずはメガバンク3行にりそな、地方銀行の20行が対応。銀行業界が意気込む反面、接続を期待されている資金移動業者からの申し込みはいまだにない。
決済サービスの「Square」がPayPayに対応した。同社としては国内初のQRコード決済対応で、追加費用なく既存のSquareでPayPayが利用できるようになる。Square ペイメント グローバルマーケティング責任者のEd Lin氏は「日本市場にとってコード決済は極めて重要」との認識を示す。
楽天モバイルの「0円ユーザー」の解約が増加したものの有料ユーザーは純増している。三木谷浩史会長兼社長は、完全有料化となる11月以降は利益がさらに改善すると自信を見せた。有料ユーザーに関しては「30％ぐらい伸びている」という。