歴史あり：
ペアーズは9月1日から、マッチングアプリとしては業界初のテレビCMの放送を開始している。一時期は「出会い系アプリ」として怪しい存在と見なされることもあったマッチングアプリは、いかにして市民権を獲得していったのだろうか。
事例：
ソニー銀行は4年間のDXの取り組みを発表した。従業員のデータ活用が浸透し、2022年の経常利益は導入前の18年と比較し122％増加しており、「データ活用が業績好調の要因の一つではないか」と説明した。
全4フロア、延べ947坪：
9月20日、池袋サンシャイン60通り沿いに、大型アミューズメント施設「GiGO 総本店」がオープンした。オープニングセレモニーには長蛇の列が並んだ。運営会社社長は「“新宿の飛び出す猫”に負けない存在感目指す」と話した。
まるで「TikTok×Amazon」：
「7sgood」というアプリをご存じだろうか？ 一言でいうと中国発の「タテ型動画の通販アプリ」だ。リリースから1年程度で、累計ユーザー数はすでに100万を超える。アプリが流行った背景には、日本の流通や小売り業における弱点がある。
150年前の反省：
会津若松市はスマートシティ構想を掲げて10年になる。いち早く自治体のデジタル実装に取り組んだのは、元をたどれば「幕末」にいきつくという。スマートシティ推進室室長の本島靖氏に聞く。
2024年問題：
ローソンは8月22日、「冷凍おにぎり」の実験販売を開始した。コンビニで販売するおにぎりが、客に冷凍商品として受け入れられるかを検証する。冷凍おにぎりを提供するメリット、狙いとは。
日本最大級のDX：
GovTech東京は、これまで都庁内にあったデジタル部門の一部を東京都の外部団体として再組織し、都政のDXを技術的側面から推進する一般財団法人だ。9月の事業開始に向けて新たなコアメンバーを迎えるべく、10職種の採用を開始した。宮坂氏にGovTech東京で実現すべきこと、展望について聞いた。
社長が明かす：
ファミリーマートは7月7日、「リアルリテールの逆襲」と銘打ったデジタル戦略発表会を開催した。「本気度」がうかがえるその戦略とは。
DeNA共同開発：
セコムは7月7日、DeNAと共同開発した店舗管理クラウドサービス「dot-i」の販売を開始した。防犯カメラの記録映像に、新たな付加価値を加えようというのが、今回のセコムの挑戦だ。
自治体DXを加速：
5月31日、ノーコード推進協会は、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を開始。自治体と、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援する。第一次宣言自治体として、熊本県小国町や北海道旭川市など10の自治体が参画を表明した。
配膳からBGM選定まで：
「ギンダコハイボール横丁 東銀座店」で、店舗のデジタル化が進んでいる。配膳からBGM選定までデジタル化した店舗とは？ デジタル化で得られた思わぬ成果とは？ 話を聞いた。
3つの課題：
在宅での勤務環境の整備のため、「リモートワーク手当」を設ける企業は多い。しかし、この手当には「3つの課題」があるという。どんな課題なのか？ 解決のために、何ができるのか？ リモートワーク手当を見直したというREADYFORの担当者に話を聞いた。
2017年の創業時から、全社員が週休3日制で働いているスタートアップ企業がある。無人ストアを展開する600社だ。代表の久保氏に、週休3日制を始めた理由と、働き方への考え方を聞いた。