ニュース
全国10の自治体が「ノーコード宣言シティー」を宣言：自治体DXを加速（1/3 ページ）
5月31日、ノーコード推進協会は、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を開始。自治体と、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援する。第一次宣言自治体として、熊本県小国町や北海道旭川市など10の自治体が参画を表明した。
5月31日、ノーコード推進協会（NCPA）は、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を開始することを発表した。
ソースコードを書かずにアプリケーションやWebサービスの開発ができる「ノーコード」。同プログラムは、ノーコード宣言シティを宣言した自治体と、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援するというもの。
自治体の業務効率化にとどまらず、市民参加や行政サービスの改善も支援し、ノーコードツールにより市民と行政のコラボレーションを活性化し、より使いやすいサービスの提供を目指す。第一次宣言自治体として、熊本県小国町や北海道旭川市など10の自治体が参画する。
自治体のノーコード活用によるDXを支援
関連記事
格安コピー品「自慢する」米Z世代 正規ブランドがとった“常識外れ”の一手とは
米国で「デュープ」という、オリジナル商品にとても似た他社の商品が話題となっている。Z世代の間では、デュープを身に着けることにネガティブな感情はなく、むしろ好意的に受け止められている。正規ブランドはこうした流れにどう立ち向かったのか？ルルレモンの常識外れのキャンペーンを紹介する。
「鳥貴族に電話したらAIが出た」 スムーズなやりとりに驚きの声
鳥貴族は60店舗を対象に、電話対応にAIレセプションを導入した。電話の一次対応は対話型AIが行う。スムーズなやりとりに、SNSでも驚きの声が上がっている。
池袋駅構内「売らない店舗」に1日2000人来店 東武トップツアーズの狙いは
東武トップツアーズ（東京都墨田区）は、リアルとデジタルを融合した「AZLM TOBU池袋店」をオープン。日本各地のモノ・サービス・体験を発信する「地方創生をテーマにしたプロモーション特化型店舗」として展開。AZLM TOBU池袋店の責任者である持田大裕支店長に狙いを聞いた。
世田谷の「無人書店」実験、深夜と早朝に意外なニーズ 購買単価を2倍近くに押し上げた工夫とは
トーハンはスタートアップ企業のNebraskaと提携し、3月20日から同社グループの書店で、有人・無人のハイブリッド24時間営業の実証実験を行っている。実証実験の開始から約3週間が経った現時点で、前年と比較して10〜20％増収しているという。ネットでは「治安がいいから成り立つのでは」という反応も上がっている。こうした反響はどう捉えている？
消えた学食を救え ファミマが無人コンビニで「初」の取り組み 新たな鉱脈探る
ファミリーマートは4月10日、大森学園高等学校内に無人決済システムを導入した店舗をオープンした。高等学校への導入は初となる。飽和化したコンビニ市場の次の鉱脈は？
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.