島田拓

川崎重工業は、人型ロボットの最新モデル「Kaleido 9」を公開した。イベント「2025国際ロボット展」では、災害現場などを想定したデモンストレーションも披露した。

ロボット開発企業の中国AGIBOTは、日本市場に参入すると発表した。

川崎重工業は、人が乗れる四足歩行ロボ「CORLEO」（コルレオ）の本格開発に着手したと発表した。2035年の製品化を目指す。

国土交通省の薗原ダム（群馬県沼田市）管理支所の公式Xは11月28日、27日に投稿した同ダムのAI加工写真を削除すると発表した。「誤解を与えない分かりやすく簡潔な情報発信とする」という公式Xの運用ポリシーにそぐわないと判断したという。

俳優や声優の権利保護活動などを行う日本俳優連合は、AI音声サービス「にじボイス」に関するITmedia AI＋の取材に対して「回答を差し控える」とした。

DMMグループでAI関連サービスを開発するAlgomaticは、AI音声サービス「にじボイス」のサービスを2026年2月4日に終了すると発表した。

「生成AI（の普及）は声優にとってピンチではないのか」――大手声優事務所であるエイティワンプロデュースの南沢道義代表は、音声AI技術を活用し、声優や俳優の声の権利保護に加え、日本語以外の多言語化を目指す団体「声の保護と多言語化協会」の設立発表会に登壇。生成AIと声優業を巡る今後の展望を明かした。

Algomaticは、AI音声サービス「にじボイス」で33件のキャラクターボイスを取り下げた理由を、ITmedia AI＋の取材に対して明かした。日本俳優連合から「組合員の声に酷似している」との指摘を受け、今回の対応に至ったという。一体何があったのか。

ソフトバンクグループの後藤芳光取締役は、同社が保有する全ての米NVIDIAの株式を売却した理由を明かした。

ディー・エヌ・エーは、2026年3月期第2四半期までの連結決算（25年4月1日〜9月30日、IFRS）を発表した。ゲーム事業の好調により増収増益だった一方、AIに関する取り組みを含むセグメント「新規事業・その他」は赤字だった。

クマに出遭うリスクを可視化した「クマ遭遇AI予測マップ」。同マップの開発者で、上智大学でデータサイエンスを研究する深澤佑介准教授に話を聞いた。

山善は、物流倉庫における人型ロボット導入の実証実験の様子を公開した。デモンストレーションでは、人型ロボットがぬいぐるみをピックアップする姿を披露した。

KDDIは、ローソンと協力し、AIグラスを活用した業務効率化の実証実験を行うと発表した。ローソンの店舗で従業員がAIグラスを装着し、AIによる業務の支援や作業の可視化に取り組む。

NTT西日本は、“声の権利の保護”に関する機能が特徴とうたうAI音声サービス「VOICENCE」を発表した。無断で生成されたAI音声ではないことを証明できる機能を持つといい、声優の花江夏樹さんや、VTuberのKizunaAIさんなどの声をベースにしたAI音声が利用できる。

日本科学未来館は10月25日と26日に、AIやロボティクスに関する実証実験を来館者が体験できるイベント「未来をつくるラボ Open Day」を開催する。イベント展示では、ロボットを遠隔操作する体験などができる。

コクヨは、オフィス空間の設計業務に画像生成AIを活用すると発表した。建物内のイメージを立体的に示す「空間パース」の作成を効率化する。

「SNSではすぐに（情報が）拡散されるので、正しい情報を発信してほしい」――京都府京都市の広報担当者は、X上に誤情報が掲載された件に対し、このように指摘した。

米OpenAIは、日本のAI活用に関する政策提言「日本のAI：OpenAIの経済ブループリント」を発表した。AIを日本の経済成長の原動力と位置付け、政府や企業、教育機関が連携し、今後注力するべき取り組みを提案している。

AI技術を活用し、ツキノワグマに出遭いやすい場所を地図化した「クマ遭遇リスクマップ」。開発方法や、同マップを通じて見えてきたクマと遭遇しやすい場所の特徴、今後の展望などを開発者に聞いた。

NTTは、大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi 2」を発表した。同社が独自に開発したLLM「tsuzumi」の後継モデルに当たる。発表会に登壇した同社の島田明社長は、“国産AI開発競争”に対して「負けられない」と意気込みを見せた。

　AIボイスレコーダー「Plaud」シリーズを手掛ける米Plaudの日本法人であるPLAUDは、同シリーズのフラグシップモデル「Plaud Note Pro」を日本で発売すると発表した。従来モデルに比べ、録音範囲や連続録音時間などが向上したという。

東京工科大学は、同大学に導入したAIスーパーコンピュータ「青嵐」を公開した。米NVIDIAの最新GPUアーキテクチャ「Blackwell」を採用しており、世界のスパコンランキング「TOP500」に入る性能を見込む。

デジタル庁は、米OpenAIとの連携を始めると発表した。同庁内で展開する生成AIプラットフォーム「源内」（げんない）で、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）を活用したサービスを使えるようにする。

GMOインターネットグループが開発した、熊谷正寿代表を模した人型ロボット「ヒューマノイド 熊谷正寿」。同ロボットの仕組みなどを同社に聞いた。

画像生成AIを利用する店は「クリエイターを軽視する店」と見なし、距離を置く――静岡県沼津市公認のVTuberである西浦めめさんの発言が物議を醸している。声明を巡り、沼津市にも見解を聞いたところ「市の見解ではない」との回答が得られた。

生成AIの活用推進で、東京大学の入試は変わるのか。米OpenAIと東京大学の対談で、このような話題が飛び出した。東大総長の答えは――。

ディー・エヌ・エーが掲げるAI戦略「AIオールイン」。その内実について、同社の住吉政一郎氏（AIイノベーション事業本部 本部長）が登壇したイベントで語った。

東京都が8月22日に公開した富士山の噴火被害を再現するAI動画。AIを活用した背景や、利用したAIなどを都の担当者に聞いた。

東京都の行政DXを推進する団体であるGovTech東京は、都が運営するスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」で、行政における生成AI活用をテーマにしたイベントを開催。「東京都AI戦略」をテーマにしたパネルディスカッションを実施した。

シャープは、専用スマートフォンアプリと連携する会話可能なAIロボット「ポケとも」を発表した。ミーアキャットをモチーフにした小型ロボットで、AIを活用してユーザーに“寄り添う”会話が可能という。

馬や犬、鳩などさまざまな動物が写る戦時中のモノクロ写真を、AIと手作業でカラー化して掲載した写真集「動物たちがみた戦争」。共著者の1人で、カラー化を手掛けた東京大学の渡邉英徳教授に、同書に関する取り組みについて聞いた。

米OpenAIの次世代AIモデル「GPT-5」。実際の使用感を確かめてみた。

日本航空（JAL）のクレジットカード「JAL Luxury Card」の公式サイトがX上で注目を集めている。8月2日ごろから、同サイトに掲載された画像の一部に不自然な点が見られるとして、「生成AIを利用しているのでは」との指摘が続出。JALは4日、ITmedia AI＋の取材に対し、同サイトに掲載された画像の一部に、生成AIで制作したものが含まれると明かした。

楽天グループの三木谷浩史代表は、横浜市で開催中の同社のAIに関する取り組みを紹介するイベント「Rakuten AI Optimism」の基調講演に登壇し、同社のAI戦略を語った。

楽天は、“エージェント型”をうたうチャットAI「Rakuten AI」の提供を始めた。まずは、楽天モバイル契約者専用のメッセージアプリ「Rakuten Link」のiOS版と、専用Webサイトのβ版で利用できるようにする。

カプコンは、ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2025」で、対戦型格闘ゲーム「ストリートファイター6」のAI対戦機能「Vライバル」の仕組みや開発について紹介する講演を行った。

セガは、ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2025」で、同社の生成AI活用のガバナンス体制を紹介する講演を実施した。リスクを抑えながら、AIを効果的に活用するための取り組みを解説した。

AIを活用して開発した「G-SHOCK」の新作「MTG-B4000」。一体どのように開発を進めたのか、カシオ計算機の企画担当者に聞いた。

「人間がプログラムする時代は、もう目の前で終わろうとしている」――ソフトバンクグループの年次イベント「SoftBank World 2025」の特別講演で、同グループの代表取締役会長兼社長の孫正義氏はこのような見解を示した。

米Googleの日本法人は、YouTubeの収益化ポリシーで「大量生産された、繰り返しの多いコンテンツ」の制限を強化するとの予告に関して、「これは生成AIコンテンツを対象としたポリシーではない」と、ITmedia AI＋の取材に対して明かした。

イーロン・マスク氏が率いる米xAIは、新たなAIモデル「Grok 4」を発表した。複数のベンチマークで、米Googleや米OpenAIの最新モデルを超える性能を示したとアピールしている。

飲食店で働く姿をよく見かける、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」。普段知ることのできない現場での不具合や、修理方法について、国内で同ロボットの販売・保守を手掛けるDFA Roboticsに聞いた。

AIモデル画像の掲載を禁止している「ホットペッパービューティ」でも使える――こんなうたい文句で美容室向けにAIモデル画像を販売する事業者の存在が、Xで物議を醸している。

成人向け同人作品のECサイト「FANZA同人」のトップページなどからAI生成作品を除外する――FANZA運営元のデジタルコマースは、同人サークル向けにこのような告知をしたと、ITmedia AI＋編集部の取材に対して明かした。

ゆうちょ銀行は、YouTube上で偽の情報を発信する動画について、注意を呼びかけた。「7月からゆうちょ銀行の口座が使えなくなる」など、誤った内容の動画を複数確認。7月以降も、同社の全ての商品・サービスは通常通り利用できるとしている。

マンガ「鬼滅の刃」や「僕のヒーローアカデミア」のキャラクターを、AIキャラチャットアプリが無断で広告に利用しているのではないか――こんなXのポストが物議を醸している。

Xで話題の「炎上シミュレーター」について、開発者に制作理由などを聞いた。

全都立学校に生成AIを導入する――東京都が5月12日に発表した取り組みが注目を集めているが、AIを活用した授業とは、どのようなものなのか。先行導入校での事例を紹介する。

米Googleは、AIアシスタント「Gemini」のスマートフォンアプリに対し、カメラに写るものについて音声で質問ができる「Gemini Live」の機能を、全ユーザーに無料で開放した。

米Googleは、Google検索に「AIモード」を追加すると発表した。AI機能とWeb検索を組み合わせ、ユーザーの質問に対し、より高度な回答ができる。同日から米国で一般ユーザーに展開。同社の新機能の先行体験ユーザー向けに、今後数週間から数カ月以内に提供予定。