ビジネススマホのセキュリティ対策が必要なただ1つの理由：誠 Biz.IDセミナーリポート（2/2 ページ）

[宮田健，Business Media 誠]

利用者が「気を付ける」ではもう守れない

　これらの詐欺アプリがまん延している今、「怪しいアプリはインストールしないようにしましょう」という根性論は通用しない。特定のアプリケーション以外はインストールできないようにする、紛失時に回線の停止する、端末をロック／消去が行えるようなセキュリティ対策ソリューションの導入が必要だ。

　スマホを紛失した結果、あるいは間違って詐欺アプリをインストールした結果、情報漏えいを起こしてしまった社員は、ほとんどの場合、会社に損害を与えようと意図的にやっているわけではない。

　どんな社員でも、情報漏えいを起こしてしまうと落ち込み、生産性が落ちる。経営者は、自社の信用を守るためにセキュリティを確保するとともに、優秀な社員の生産性を下げないためにセキュリティを導入するという意識も持つべきだろう。

　重要なのは、通常業務に過剰な負荷をかけることなく、全社員が使えるセキュリティ対策ソリューションを導入することだ。それと同時に、セキュリティサービスを使うことで自分の立場がどのように守られるのかというイメージを全社員が理解し、共感できるようなセキュリティポリシーを、経営者自らが伝えるのだ。

　例えば、「飲み会にいくならビジネス用のスマホやタブレットを持っていくな」「万が一、紛失したとしても、すぐにリモートでロックをかければいいのだから、すぐに報告してくれ」と伝えれば、「いざというときに会社が守ってくれる」という理解が進み、スマートデバイスを安心して十二分に活用できるだろう。

携帯電話事業者が提供するMDMに高い関心

NTTドコモ 第一法人営業部の田原茂担当課長（中小企業診断士）

　第3部では、共催のNTTドコモが提供するビジネス向けのモバイルセキュリティ対策ソリューション「ビジネスmoperaあんしんマネージャー」と「ビジネスプラス」の紹介が行われた。

　ビジネスシーンで携帯電話やスマホを利用する企業にとって、それらを一元管理するモバイルデバイスマネジメント（MDM）は必須のものとなった。例えば、紛失／盗難対策、携帯電話の利用状況の把握だけでなく、スマホアプリのインストールが適切に行われているか（不要なアプリをインストールしていないか）、アドレス帳やメールの管理などが正しく行われているかなどを把握しておく必要がある。

　NTTドコモの田原茂氏は、ビジネスmoperaあんしんマネージャーがMDMとしての基本機能を網羅している点に加えて、携帯電話会社ならではの仕組みとして、サービスの利用料金が携帯電話料金の請求書に一本化できることで経理処理の負担が軽減される点も強調。さらに、新機種でも原則として発売と同時にサービスに対応していることを挙げる。つまり、新規契約のみならず、機種変更や回線の追加時においてもすぐにサービスを利用できるということだ。

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　また、このサービスがスマホのみならず、従来型携帯電話（iモード）にも対応している点にも触れる。社員に従来型携帯電話を支給している企業は多いが、スマホへの乗り換えも始まっている。ビジネスmoperaあんしんマネージャーでは、スマホを役員で先行導入しているケースや、一部署でテスト導入しているケースのような混在環境にある企業でも、まとめて管理ができることをアピールした。講演後には、実機を使ったタッチ＆トライも行われ、多くの参加者が興味深くデモを見学していた。