新入社員の受入と2016年新卒者の採用準備を――2月の事務ごよみ【人事・労務】：事務ごよみ

4月に新卒の新入社員を迎える企業では、2月中には最終的な入社の意思確認を行いたいところです。新入社員の受入準備と並行して、2016年3月卒業予定者の採用準備にも着手しましょう。

[企業実務]

月刊誌「企業実務」とは

「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。

　本記事は企業実務のコンテンツ「事務ごよみ」から一部抜粋・編集して掲載しています。

新入社員の受入準備

　4月に新卒の新入社員を迎える企業では、2月中には最終的な入社の意思確認を行いたいところです。

　意思を確認できた内定者に対しては、ビジネスマナーに関する教材や社内報を送ったり、入社前研修としてパソコン操作の短期講習を実施するなど、定期的にフォローすることが大切です。教育的な効果だけでなく、積極的に迎え入れたいという自社の姿勢のアピールにもなります。

　また、研修を兼ねた短期間のアルバイトで仕事や会社の雰囲気に慣れてもらうのも1つの方法です。自社工場などがある場合には、見学の機会をつくってみてもよいでしょう。

　このほか、新入社員の受入準備としては、次のようなものがあります。

1. 入社日の通知と出社すべき場所、時間、服装、持参する書類（卒業証明書、身元保証書、誓約書）などの指示
2. ロッカー、事務机、制服や作業服などの手配
3. 新入社員教育を予定している場合は日程の確認、教材、機器などの準備、場所、講師の選定と確保
4. 社員寮や社宅制度がある場合は、入居意思の確認と物件の手配

2016年新卒者の採用準備

　新入社員の受入準備と並行して、2016年3月卒業予定者の採用準備にも着手しましょう。

　政府の要請により、2016年3月卒業予定者から「採用広報開始は大学3年生の3月以降、選考開始は4年生の8月以降（経団連発表）」と採用日程が後ろ倒しになりました。

　どの程度の企業が実際にこの方針に従うかは不透明ですが、学生との接触機会を少しでも増やそうとインターンシップ期間の拡充を検討している企業も多いようです。

賃上げ情報の入手・検討

　4月に定期昇給を予定している企業では、2月中旬までには地元の経営者協会、商工会、商工会議所、同業組合、銀行の経営相談所、各種雑誌や新聞などから賃上げ情報を集めます。

　関連資料やデータを入手したら、3月にかけて賃上げ原資の総額、個別配分などを具体的に詰めていきます。

　賃上げの検討とあわせて、自社の賃金制度の問題点や改善点を見極めることも大切です。人員構成、賃金体系、人件費コストなど、さまざまな角度から検討したいところです。

人員・人件費計画と人事異動の検討

　4月から新年度入りする企業では、来期の経営計画や利益計画を立案しなければなりません。それに伴い人事部門でも、来期の人員計画や人件費計画を策定する必要があります。

　人件費は、最も重要なコストの1つですから、経営トップの方針をふまえて可能な限り綿密な計画を立てることが肝要です。

　また、人員、人件費計画を受けて4月に人事異動や組織変更を実施する企業では、具体的な検討に入る時期です。現場サイドの意向なども反映しながら人事部門で素案づくりを進めましょう。

じん肺健康管理実施状況報告

　事業者は、じん肺にかかる危険性のある「粉じん作業」に従事している（もしくは従事していた）社員がいる場合、定期的にその健康管理について報告する義務があります。

　具体的には、毎年12月31日現在のじん肺に関する健康診断の実施状況について、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に報告します。

　報告期限は毎年2月末日ですが、2015年2月28日は土曜日のため、3月2日となります。