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» 2006年07月21日 23時54分 公開

韓国情報通信部、LG Telecomの3Gサービス事業許可を取り消し

韓LG Telecomは、韓国内で2GHz帯を利用したIMT2000事業の許可を受けていたが、期日までに義務づけられたサービスが開始できなかった。そのため同社の事業許可が取り消される。

[佐々木朋美,ITmedia]

 韓国の情報通信部は19日、韓LG Telecom(以下、LGT)に対して2GHz帯のIMT2000事業(CDMA2000 1x EV-DV)の許可を取り消す方針を固めた。

 情報通信部によると、この措置はLGTがIMT2000事業を今年6月末までに開始する義務があったにも関わらず、実行しなかったことに基づく。これに加えLGTは、今後も同事業に対する投資やサービスを提供する計画や意思がないことを明らかにしているという。

 そのため情報通信部は、事業許可中止に関して定めた韓国の電気通信事業法第15条に基づいて審議などを行った後、事業許可の取り消しを確定する。事業許可が取り消されれば、電波法に従って、いったん割り当てられた周波数が回収されることとなる。

 また情報通信部ではこうした事業許可の取り消しとともに、LGT社長が即刻退陣するべきと述べている。これは事業許可が中止された企業だけでなく、その管理者も責任が問われるという、電気通信事業法の規定に基づいているものだ。

 LGTは2001年8月に「2GHz周波数帯 IMT2000同期式事業者」として認定され、2002年5月に事業許可を得た。このときの許可条件では、2003年中に同サービスを始める義務が課されていた。

 ところがLGTでは2003年中に事業を開始することができなかった。事業開始時期の延長を情報通信部に申請した結果、延長された期限が2006年6月末だった。

 情報通信部が講じた今回の措置への対策や、退陣するナム・ヨン社長の後任についてLGTでは、社内で論議を行いながら決定していく方針だ。

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