コンビニがめでたく“結婚”するには？ 2つの高い壁：ご一緒に“おでん”いかがですか 2（4/5 ページ）

[川乃もりや，ITmedia]

コンビニが提携するポイントカード

　PB同様、提携しているポイントカードもコンビニ各社さまざまである。セブン‐イレブンの「nanacoポイント」、ローソンの「Pontaカード」、ミニストップの「WAON」は、それぞれグループ会社がポイントカードを運営している。ファミリーマートは「T-POINT」、ファミリーマートと提携予定のサークルKサンクスは「楽天ポイント」と提携している。

　現在、直接つながりのないポイントカードも、間に別のポイントカードを挟むことで相互交換が可能になっている。今後、単なるポイントカードの提携にとどまらず、コンビニの統合によってポイントカードの再編もないとは言い切れない。

（出典：ポイント探検倶楽部）

　まず、コンビニ各社がポイントカードを提携する意味合いをおさらいしておこう。

　ポイント制を導入している一番の目的は、ポイントを貯めているリピーターの囲い込みだが、実はそれだけではない。ポイントカードからのデータを、商品開発から個店別の品ぞろえにまで活用しているのだ。

　ほとんどのコンビニはPOS（※）システムをレジに導入し、店、時間帯、顧客ごとの買い物データを収集している。レジには顧客年齢層を割り出すために年齢を入力するキーがあるが、現在では無用の長物と言ってもいいほど利用されていない。なぜなら、ポイントカードを提示されれば、そこから収集するデータのほうが正確だからだ。

（※）POS=Point of sale 販売時点情報管理。物品販売の売上実績を単品単位で集計する経営の実務手法のこと。

　先日、NTTドコモとPontaを運営するロイヤリティ マーケティングが提携し、ポイントの相互交換が可能になったとの報道があった。このようにポイントカードの利用可能店が連携し拡大することで、コンビニでの利用だけでなく、業種を越えた関係性も合わせてデータとして蓄積されていく。ポイント相互交換だけにとどまらず、互いのデータがリンクしあってビッグデータとなり、さまざまな利用価値が生まれてくるのだ。