自分の勤め先がブラック企業だと思う労働者の割合は24.6%――。連合総研の調査でこのような実態が明らかになった。
業種別に割合を見ると、「建設業」(28.6%)が最も高く、次いで、「卸売・小売業・飲食店・宿泊業」(27.6%)、「運輸・情報通信業」(25.3%)――などが高かった。
年齢が低いほど割合が高く、男性の20代(32.4%)、30代(33.1%)では3割を超えていた。また、労働時間に比例して割合が高くなり、1カ月の所定外労働時間が60時間以上の労働者では5割を超えた。
過去1年間に「職場で何らかの違法状態があった」と認識している割合は30.4%。具体的な内容については「払われるべき残業代の未払い」(19.8%)、「有給休暇の取得不可」(15.4%)、「業務によるケガ・病気を健康保険等で処理するよう指示」(10.0%)――などが多かった。
10月1〜6日にネットを使って調査し、民間企業に勤める20〜64歳の男女2000人が回答した。
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