日本のCEO、デジタル・テクノロジーへの関心低く：世界の中で最低水準

[ITmedia]

　コンサルティングファームのPwC Japan グループは4月19日、世界のCEO意識調査に関する分析レポートを発表した。デジタルおよびテクノロジーに対する日本企業のCEOの関心の低さが浮き彫りになった。

　同調査は世界79カ国1379人（日本は110人）のCEOを対象に、2016年9〜12月の期間で実施。回答者は非上場企業が57％で、売上高別では10億ドル以上の企業が36％、1.01〜9.99億ドルが38％、1億ドル以下が21％だった。

現在の経営環境を前提に、新たな機会を活用するために最も強化したい項目

　今後最も強化すべき分野について、「イノベーション」という回答が世界（23％）、日本（32％）ともにトップだった。2位以下は世界が「人材」（15％）、「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」（15％）だったのに対し、日本は人材（30％）、「競争上の優位性」（17％）となった。デジタルおよびテクノロジーについては4％と、地域別に見ても最低水準という結果だった。

　それを裏付けるかのように、CEOの個人的な習慣などに関する質問において、日本のCEOのデジタルに関するスキル、ホームオートメーションシステム、ロボティクスなどのテクノロジーの使用経験に対する回答は他地域のCEOに比べて圧倒的に低かった。

CEO自身のテクノロジー利用に関して

　調査結果を受けてPwC Japan グループの木村浩一郎代表は「日本のCEOは、デジタルやテクノロジーといった変化に対して関心が低く、世界とのギャップが際立っている」とコメントしている。