地方自治体主催の「公営レース」(ギャンブル)に、ちょっとした異変が起きていることをご存じだろうか。
公営レースはバブル経済崩壊後、1990年代に「氷河期」に突入。景気悪化によって財布のひもが固くなったり、娯楽が多様化したり。さまざまな要因が重なって、「廃止」に追い込まれたところも少なくない。例えば、競輪。60年の歴史があった「花月園競輪」は2010年に、中部地区を代表する「一宮競輪」は2014年に、それぞれ幕を下ろした。このほかにも、びわこ競輪、西宮競輪、甲子園競輪などが、赤字経営体質から脱却できずに撤退することに。
そんな中で、「お役所意識」を民が変える動きが出ている。2006年度に、民間企業が運営を一括受託できるようになり、「結果」が出始めているのだ。競輪やオートレースなどの着順を撮影している「日本写真判定」は2010年に、富山競輪のマネジメント業務を携わることに。その後も、山陽オートレースや松阪競輪などを手掛け、わずか数年で黒字化を達成したのだ。
ファンが高齢化している中で、新しい客を獲得できていない。結果、売り上げが伸び悩む。そんな施設が多い中で、なぜ日本写真判定は「再生」させることができたのか。同社の渡辺俊太郎社長に話を聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。
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