マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病：スピン経済の歩き方（4/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

行き過ぎた「正義」の遂行は結局のところ

　誰に言われたわけでもなく、自分たちでそう高らかに宣言したわけなのだから、一般人の感覚ならば今回の選挙結果を受けて、朝日新聞は素直に「安倍一強政治でもいいという審判がくだった」と認めなくてはいけない。だが、選挙後の社説では、「有権者は安倍首相の続投を選んだ」と冒頭でさらっと述べたかと思いきや、あとは見苦しい言い訳を延々と続けた。

　『ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある』（10月23日）

　そして、『国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73％、「よい」は15％』という自社の世論調査を引っ張りだして、『おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる』と結論。こんな選挙結果など、たいした意味もないと言わんばかりなのだ。

　さらに、耳を疑うのは後半のこのくだりである。

　『そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない』

　選挙前は、これは安倍さんに対する「5年間の審判」だから厳しくジャッジせよ、と触れ回りながら、望むような結果が出ないと分かるや否や、「そんなジャッジは意味がない」とコロっと前言撤回をする。ドラマ型バラエティ番組『痛快TVスカッとジャパン』だったら間違いなく成敗されるタイプの人だ。

　なぜこんな苦しい社説になってしまうのかというと、すべては「正義」のためである。「安倍一強」という「悪」を打ち砕くためには、ちょっとくらいつじつまの合わない話をしても、ちょっとくらい偏った話をしても「大事の前の小事」という考えがベースにあるからだ。

　断っておくが、筆者は朝日新聞を批判しているわけではない。むしろ、立憲民主党と同じく、リベラル層の受け皿として日本社会に必要な存在だと肯定的にとらえている。言論の多様性という意味でも、今後もぜひ安倍首相叩きに邁進していただきたいとも思っている。

　では、なぜ重箱の隅をつつくようなことを言うのかというと、こういう行き過ぎた「正義」の遂行は結局のところ、マスコミ不信を生み出し、その隙を狙ってとんでもない「モンスター」を生み出してしまう恐れがあるからだ。