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» 2017年10月24日 08時00分 公開

スピン経済の歩き方:マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病 (5/6)

[窪田順生,ITmedia]

朝日新聞の世論調査に問題

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 勘のいい方はもうお分かりだろう。そう、トランプ大統領だ。

 もう忘れた人も多いだろうが、トランプ氏は当初、全米メディアから「泡沫候補」とバカにされ、「トランプが大統領になる」なんて言おうものなら、知能レベルを疑われるような存在だった。

 なぜ米国のジャーナリズムは、トランプ大統領の誕生を予見できなかったのか。開票4日後に政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」に興味深い論考が掲載された。そこによると、実はトランプ優勢というのは、世論調査会社のデータは示していたが、それを分析するメディアやジャーナリズムの「分析」が偏っていたというのだ。無理もない。当時の米国のインテリたちは「トランプが大統領になったら米国の終わり」と考えていた。あり得ない結果を導き出す世論調査は、「民意を正確にあらわしていない」と否定されたのだ。

 つまり、トランプの支持者が増えているという事実から目を背けるのが「正義」だったのだ。正しいことをしているという傲慢(ごうまん)さが、ジャーナリストたちの目を曇らせてしまったのである。

 この論考の最後はこう締められていたという。

 「だから、世論調査を責めないで。責めるべきは、トランプ大統領の可能性を検討することをかたくなに抵抗したアナリストや専門家だ」(朝日新聞 2016年11月27日)

 せっかく精度の高い世論調査をしても、「分析」する側の目が「正義」で曇って、現実を把握できないのは、朝日新聞の立派なジャーナリストたちも同じだ。

 先の朝日新聞の社説では、「73%」が「一強政治」を問題視して、強い野党を求めているぞ、という主張していたが、その根拠となっている世論調査では、正確にはこのような質問がなされていた。

 「あなたは、国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか」

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