「第2のコインチェック」警戒する金融庁、問われる業界の意識「CMに金使う余裕あるなら……」(2/2 ページ)

» 2018年01月30日 06時00分 公開
[ロイター]
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<業界団体が分裂状態>

しかし、金融庁の思惑とは裏腹に、危機意識が取引所業界に広がっていないとの見方が同庁にある。

その1つの例が、仮想通貨取引所の自主規制団体の分裂状態だ。業界には最大手bitFlyerやコインチェックが参加する日本ブロックチェーン協会と、マネーパートナーズが主導する日本仮想通貨事業者協会の2団体が併存。両者は統合に向けて協議中だが、決まっていない。「業界が一大事なのに内輪もめしている場合か」(金融庁幹部)との声が出ている。

仮想通貨事業者協会は29日、広告のあり方を見直すことを発表したが、金融庁内には対応が遅きに失したとの声がくすぶる。

みずほ中央法律事務所の三平聡史弁護士は、仮想通貨取引所のセキュリティー対策について「信託銀行や信託会社の信託の利用や、保険の活用なども1つの対策だろう」と話している。

しかし、利用者の拡大を優先してきた業界が、システムや安全性確保に資金を振り向けるかは不透明だ。金融庁のある幹部は「有名タレントのCMや政治活動にお金を使う余裕があるんだったら、システム構築に資金を振り向けるべきではないか」と話している。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

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