「第二の松下幸之助に」 パナソニック出身のベンチャー社長が15年かけてパワードウェアを作った理由：物流現場の「救世主」登場（2/2 ページ）

[中西享，ITmedia]

介護市場に参入しない理由

　パワーアシストスーツの導入先として注目されているのが介護現場だ。筑波大学の山海嘉之教授が開発したサイボーグ型ロボット「HAL」が昨年10月に発売された。「HAL」を装着することで、特に下肢のまひした患者のリハビリ用として効果があると言われ注目を集めている。大和ハウス工業が4月に全国の工場に「HAL」を30台導入、重量物を扱う作業現場の負担を軽減したい狙いがある。

HALは介護分野ではリハビリ用に提供されている(サイバーダインWebサイトより)

　一方、藤本社長は「パワーアシストスーツは常時着用が困難であり、介護現場に導入されるかどうかについては懐疑的だ」という。その理由としては、高額なパワーアシストスーツを購入するだけの予算のある介護施設がまだまだ多くないことと、建設や物流現場のように作業効率の改善を求められていないため、導入しても生産性が向上したことが明確にならない点を挙げる。また、パワーアシストスーツは介護現場では、高齢者を抱きかかえる際に使用が想定されるが、繰り返し作業ではないため、パワーアシストスーツの恩恵も受けにくい。

　「しっかり分野を定めて市場を作っていかなくてはならないと思っています。使えない商品を、購入していただいた顧客からきちんと『使えない』と言ってもらうことが次につながると思っています。介護分野には機器を導入するために国からの補助金も多くあります。しかし、そうした導入補助は、単に導入することが目的になりがちで、お客さんが購入する時も補助が出ているために高い値段で買ってもらえる傾向にあります。介護分野に参入すれば大きな売り上げをあげられたのかもしれませんが、それはパナソニックがもつベンチャー・スピリットとは反すると感じ、社員にも理解してもらいました」（藤本社長）。

第二の松下幸之助を目指して

　藤本社長はパナソニックに入社する前は大阪大学で原子力工学の核融合を専攻していた。本来ならば、専門を生かして電力会社などに就職するところだった。しかし、核融合技術の実用化の難しさを目の当たりにして、就職は原子力とは縁のない会社を選んだ。

　入社してすぐにモーター部門に配属されたが、いずれは創業したいという思いに駆られて社内のベンチャー制度に応募した。それまでロボットとは縁がなかったものの、大好きだったSFドラマ「スタートレック」に登場する電子機器を作りたいと提案したところ、当時の担当役員に認められて「合格」した。創業の話になると藤本社長は「原動力はスタートレックです」と笑みがこぼれる。

藤本社長は15年前からパナソニックから出向し、会社を率いている

　パナソニックから独立して起業するため、「パナソニックスピンアップ・ファンド」から1億8000万円の資金提供を受けて創業した。このファンドの支援を受けて立ち上がった企業はすでに40社ほどで、パナソニックの元社員だった菅原淳之社長が創業し、デジタルサイネージ事業で成功したピーディーシーなどがある。

　ファンドの狙いは「第二の松下幸之助を目指せ」というもので、これだけの資金を提供してもらったからには、失敗は許されないという見えないプレッシャーがある。現在はパナソニックが69.8％、三井物産が29.9％の株式を保有しているが、起業したからには上場を目指したいのは当然だ。

　パナソニック出身の企業であるがゆえに製品の品質と安全性には特に気を配っているという。ベンチャー企業である「ATOUN」の社長といえども、パナソニックの大看板を背負っている。

日本の古都「奈良」からイノベーション起こす

　本社の奈良から毎週のように上京する藤本社長だが、出身地の奈良への愛着心は変わらない。「奈良の広くて青い空を眺めているとホッとして、アイデアも浮かんでくる。大阪、東京という大都会から程よく離れている距離感がちょうど良い。手つかずのものが残っているし、柔軟な発想もしやすい」とその利点を指摘する。

　「朝鮮から大阪に入った技術や文化をもとに700年代に初めて都が作られたのが奈良の平城京で、天平文化を生んだ奈良には日本で初めてのことが多い。また、いろいろな文化が交じり合っていることで、クリエイティブの発信地になれる」と歴史的な視点からも奈良の独自性を熱く語る。

　社員数は現在26人。奈良には本社と技術部門がある。生産は他社に委託するファブレス企業で、生産は中国などで行っている。藤本社長は将来の社員構成について「近く40数人にまで増やし、将来的には外国人を半数くらいまで採用したい」と話す。日本の古都・奈良から、世界に向けてイノベーションを起こそうとしている。