今年6月に350億ウォン(約34億円)相当の仮想通貨をハッカーに盗まれる被害に遭った韓国の大手仮想通貨取引所「Bithumb」が、一時停止していた新規顧客受け付けを再開していたと米CNBCが報じた。
韓国は仮想通貨取引が盛んであり、世界4位の取引量がある。Bithumbも事件前は、世界5位の取引量を誇っていた。事件後は新規顧客受け付けなど一部サービスを停止し、「セキュリティを確保した後に再開する」としていた。
Bithumbの1日の取引高はハッキング事件を受け減少し、8月に入ってからも7200万ドル程度で推移していたが、28日には3億6200万ドルまで増加している。同取引所の復活は、足元のビットコイン価格の復調にも寄与しているとみられる。
米仮想通貨投資機関BKCMのブライアン・ケリー氏も「昨今の仮想通貨市場で1番のビッグニュースは、Bithumbが戻ってきたことだ」とサービス再開を歓迎している。
ただ、こうした事件が起きることを嫌い、韓国政府は仮想通貨取引への規制を強めようとしてきた。
今年1月には、政府が国内仮想通貨取引所の閉鎖を検討していることが発覚。個人投資家から大きな反感を買い、「政府は不当な規制はやめるべきだ」との署名が約28万人分集まる出来事もあった。
6月には金融監督当局のトップが国内銀行に、「仮想通貨取引所で取引をしている全てのアカウントを対象に、マネーロンダリング規制に反していないか確認してほしい」と呼び掛けていた。
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