7300ドル台で堅調に推移していたビットコイン価格は9月5日、1000ドル以上下落した。足元では6400ドル近くで推移しており、上昇局面に入ったとみられていたビットコイン市場の先行き不透明感がにわかに高まっている。
ビットコイン価格急落の引き金となったのは、ビジネス誌Business Insiderが「米Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)が仮想通貨のトレーディングデスク(取引を担当する専門部署)開設計画を撤回する」と報じたことだ――との見方が強い。
Business Insiderによると、関係者は「ゴールドマン・サックスは、仮想通貨を取り扱うには、もっと段階を踏むべきだと判断したようだ」と証言しているという。
「仮想通貨トレーディングデスクの開設を完全に中止するわけではなく、当面は見送る方針」との説もあり、再び開設に踏み切る可能性も残っているようだ。
ただ、10月1日付で退任予定であるゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインCEO(最高経営責任者)は、「あくまで個人的な意見」としながらも、ビットコインに対する否定的な見解をたびたび示してきた。
例えば、2017年11月には「ビットコインは好きではない、バブルになるだろう」「ビットコインは詐欺の道具」、18年6月には「ビットコインに投資はしない、自分には合わない」などと発言。
同社が仮想通貨事業に本格的な参入を検討していた時期と重なっていたこともあり、ブランクファイン氏のこうした発言は波紋を呼んでいた。
ブランクファインCEOの後任となるデービッド・M・ソロモン社長兼COO(最高執行責任者)は、仮想通貨に対して否定的な発言をしてこなかった。そのため、CEOの交代によって、ゴールドマン・サックスやその他大手金融機関が仮想通貨事業に参入するのでは、と好感されていたところだった。
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