ビジネスパーソンが、定年までにためておきたい資金の平均金額は約2880万円――。日本生命の調査でこんな事実が分かった。価格帯別では、「1000万円以上3000万円未満」(35.8%)が最多。以下、「3000万円以上5000万円未満」(32.7%)、「500万円以上1000万円未満」(14.9%)、「500万円未満」(10.5%)、「5000万円以上」(6.0%)と続いた。
だが調査では、40〜50代の8割以上が目標金額を達成できていないことが判明。60〜70代の6割以上も、「目標としていた金額をためることができなかった」と回答した。
定年後にゆとりある“セカンドライフ”を送るために必要な1カ月当たりの生活費は、単身では平均22.9万円、夫婦では平均27.6万円だった。
資金をためるために取り組んでいることは、「預貯金」が40.7%でトップ。2位は「貯蓄型保険・年金」(28.2%)、3位は「資産運用」(12.2%)、4位は「NISA(少額投資非課税制度)」(7.7%)と続いた。「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は3.3%、「特に何もしていない」は7.3%だった。
ためた資金を生かし、定年後に取り組みたいことは「国内旅行」(16.9%)、「趣味」(16.0%)、「家族と過ごす」(15.7%)、「海外旅行」(9.9%)などの意見が出た。
同社は「若い世代をはじめ、セカンドライフの資金準備に対するニーズはあるものの、十分な対策は取れていない。政府や金融機関には、消費者へのさらなる情報発信が求められる。消費者自身も積極的に情報収集をし、早いうちから対策をするべきだ」と提言している。
調査は8月1〜12日にかけてインターネット上で実施。7473人の男女から回答を得た。
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